１２月２０日、昨日に引き続き、防災対策特別委員会に出席。災害時受援計画（案）及び災害廃棄物処理計画（素案）についてならびに市民センター機能等の在り方に係る防災機能について、所管事務調査を行いました。

視察で訪れた神戸市においては、阪神淡路大震災や東日本大震災での経験を踏まえ、「受援」と「応援」は表裏一体であり、受援計画を策定することは、減災・防災対応そのものの進化であると認識されていました。
大津市においても受援対象業務シートを作成することになりますが、より実態に則した内容となるよう、業務担当課におかれては十分に精査いただきたいと考えます。
災害時受援計画の実効性を高められるよう、委員間討議で出された意見を集約し、提言に盛り込んでまいります。

追記：（私見）
引き続き支所が設置される「コミュニティセンター」を想定し、仮に大地震が発生したとして、使用できるかできないかの判断をまずもって誰がされることになるのか！？
市民が担うことになるコミュニティセンター長なのか、それとも、施設設置者である大津市（支所）の職員なのか？
応急危険度判定については、協定を締結する建築士会から判定士が派遣されることになっていますが、何をどこまで市民に委ねるのか、検討が不十分であると考えます。