１０月１２日、決算常任委員会施設分科会に出席。平成２８年度における水道事業会計、下水道事業会計、ガス事業会計の決算の認定等について審査を行いました。

前年度における包括外部監査において、「消費税計算について、過去の税務署からの指摘に従い処理した過年度分の税務申告の中に、より有利な選択に見直す余地があった」との意見が付されていました。
企業局に確認を行ったところ、更生の請求手続きによって還付を受けたとのことであり、監査の意義をあらためて実感いたしました。
精査のうえ適正に申告なされたこと、評価をさせていただきます。

下水道事業会計における管渠補修工事については、特定の事業者に受注の偏りが見受けられました。
随意契約を否定するものではありませんが、特定の工法を指定しての発注であることを踏まえ、契約過程の透明性をより高める必要があると考えます。