８月２日、国土交通省大臣官房審議官室を訪問。都市局公園緑地・景観課にご対応いただき、複数の自治体（景観行政団体）が景観協議会を構成する上での課題について、意見を述べさせていただきました。

びわこ大津草津景観推進協議会は、地方自治法に基づく法定協議会として設置されています。
両市市長・両市職員からなる組織であり、市民やまちづくりに関わる団体は構成員になることがかないません。

現在、同協議会においては、任意で専門部会を立ち上げられ、各種団体参加のもと、東海道統一案内看板の設置などについて検討が行われていますが、両市が共有する景観基本計画の策定にあたっては、同景観推進協議会を景観法に基づく組織として位置づけることが望まれます。

今年度、びわこ大津草津景観推進協議会においては、先の議会での議論を踏まえ、財務処理を可能とする規約の改定が予定されていますが、景観法運用指針においては、それぞれの地方自治体（景観行政団体）に景観協議会を設置し、共同で一つの協議会として運用することが具体策として明記されています。
後日、他都市の事例について調査を行われた後、国土交通省として、あらためて見解を示してくださることになりました。

近江八景に代表される琵琶湖の風景を守り、良好な景観を創造していくためには、びわこ大津草津景観推進協議会を単一組織のまま、景観協議会に移行させることが望ましいと考えます。
両市における広域景観連携のさらなる可能性について、今後も検討を深めてまいります。