５月１８日、大津市議会施設常任委員会に出席。企業局ならびに未来まちづくり部が所管する事項の概要及び懸案事項について、それぞれの部局より説明をうけました。

大津市企業局については、ガス事業のあり方を中心に質疑を行い、超大口需要家との契約が継続できるかを見極めたうえ、適切な時期に経営戦略を見直すことを求めました。
また、包括外部監査における指摘を踏まえ、契約事務などについて、さらなる改善を求めました。
講じられる措置の内容を注視してまいります。

未来まちづくり部に対しても、相当数の指摘と提言を行いました。
都市計画審議会や2月通常会議において指摘を行った「ジュネーブ構想」については、説明資料に表記すらなく、その真意を確認したところ、「構想」という表現を用いると、市民に誤解を与えかねないとの見解を示されました。

大津市長は同構想を記者会見でPRされ、広く報道もなされました。
市民・事業者との協働によるまちづくりを進めるうえにおいて、こんなことは、あってはならないと考えます。