【公民館自主運営モデル事業】
3月7日、予算・決算常任委員会教育厚生分科会に出席。平成29年度大津市一般会計予算のうち、健康保険部及び教育委員会が所管する部分ならびに特別会計予算（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、病院事業債管理、学校給食事業）について審査を行いました。
平成29年度大津市一般会計予算のうち、健康保険部が所管する部分の予算については、健康おおつ２１推進事業費、医療確保対策事業費、不育症治療費助成事業費、がん対策推進事業費、災害時要支援者対策事業費等について、予算執行にあたっての方針や予算計上額の妥当性について確認を行いました。
公文書公開請求によって開示を受けた二役査定資料と照らし合せて審査を行いましたが、不育症治療費助成事業費については、前年度及び今年度の支給実績（共に13件）に見合った予算額となっていません。（担当課予算要求13件⇒査定10件）
なぜ、真に必要とされている予算が計上されないのか！？
釈然としない思いがいたしました。
平成29年度大津市一般会計予算のうち、教育委員会が所管する部分の予算については、いじめ対策充実事業費、国際理解推進充実事業費、公民館自主運営モデル事業費、図書資料整備事業費（図書館）、東部学校給食共同調理場整備・運営事業費等を対象に質疑を行いました。
このうち、公民館自主運営モデル事業費については、分科会審査終了後、答弁内容に誤りがあったことを確認いたしました。
（以下、予算説明資料より転載）
公民館自主運営モデル事業
地域が活動の拠点として公民館を自主的に運営することで、自主自立のまちづくりに資することを目指し、地域の主体的な意思による試行事業として実施
公民館業務の実務研修を地域の人を臨時職員として雇用し実施（6公民館） 500万4千円
大津市職員任用規則においては、臨時職員（6カ月間）の選考採用を想定していません。
また、平成30年度においては、モデル学区への委託を予定されていますが、条例に位置付けられた「まちづくり協議会」が設立されていない現段階において、当該学区から推薦のあった人物を選考によって採用することの根拠についても、明確に答弁がなされていません。
教育長も分科会において認められましたが、そもそもの問題は、臨時職員を選考採用するにあたっての課題整理が行われないまま、当該予算が計上されたことです。
コンプライアンスに関わる重要な問題と認識していることから、審査終了後、教育委員会に対してあらためての説明を求めました。
参考：大津市職員任用規則
そもそも私が納得いかないのは、公民館業務の実務研修を地域の人を臨時職員として雇用して実施するにあたり、大津市として、今後どういった手続きや対応が必要となるのかについて、どなたからも方針が示されないことです。
引き続き、納得いくまで調査を継続してまいります。
追伸：今回議会における質疑・一般質問の様子が録画映像にアップされました。