１月１８日、生活産業・教育厚生常任委員会連合審査会に出席。第２期大津市いじめの防止に関する行動計画（案）について審査を行いました。相当数の意見を申し上げましたが、成果指標の設定については、あらためて検討されるべきと考えます。

同行動計画案においては、前学年のときにいじめを受けなかった子どもの割合を、小中学校全体で６６．１％（平成２８年度）から７２％（平成３４年度）にすることを目標としています。
しかしながら、平成２８年度（基準値）に実施されたアンケート調査においては、中学生においては７４．８％（小学生６２．１％）という結果であり、求められる取り組みも異なることから、小学校と中学校は区分して目標値を定めるべきと提言いたしました。

そもそも、中学生においては、策定時点において基準値が目標値を超えることになります。
現状よりも下がらないことを、目標とするべき段階にはないと考えます。

市民部文化青少年課いじめ対策推進室が作成した保護者向けリーフレットについては、大変見やすく、わかりやすくまとめられています。
紙面の都合もあるかとは思いますが、次年度以降については、市長部局と教育委員会が連携していじめ防止に取り組んでいることについても、より分かりやすく広報いただきたいと期待するものです。

また、事案に応じて専門家を集めたチームを結成し、学校に派遣されるチームとして、「（仮称）学校支援タスクフォース」の設置を検討することが明記されています。
設置を検討することには賛同するものですが、組織の名称については、もっと分かりやすい名称にしていただきたいと考えます。