７月１２日、公益社団法人日本建築家協会近畿支部が入居する大阪本町の綿業会館を訪れる。歴史のある建物であり、入館する時はいつも気持ちが高まります。

今日は会議終了後のPRタイムにおいて、大阪ガス株式会社さんから、電力小売り全面自由化を巡る動向について説明をいただきました。
電力会社については、送配電網を新規参入の企業が公平に利用出来るよう、2020年までに送配電部門を別会社化（法的に分離）して、独立性を高めることか求められています。

ガス事業についても、導管分離が２０２２年までに予定されています。
国の方針においては、大手３社のみが対象となっており、大津市企業局が公営で行うガス事業については、法的に分離を求められることはないと認識していますが、２０１７年からの小売全面自由化を目前に控え、将来を見据えた経営計画が求められます。

次期中期経営計画が実効性あるものとなるよう、国や参入が見込まれる法人の動向を今後も注視してまいります。