６月２２日、教育厚生常任委員会に出席。付託案件の審査に引き続き、外国語教育の推進（教育委員会）及び障害福祉施策（福祉子ども部）について、所管事務調査を行いました。

◆外国語教育の推進について
大津市教育大綱において、重点戦略に位置づけられた「世界に通用するグローバル戦略」に基づき実施されており、小学１・２年生においても、英語教育が実施されています。
低学年から英語に接する効果を否定するものではありませんが、「大津市の独自性」ばかりがことさら強調され、取り組みそのものが成果としてＰＲされることには違和感を覚えます。

教育長からは、子どもたち一人ひとりを大切にする教育に取り組んでいくとの決意があらためて述べられました。
７月１日号「広報おおつ」においては、英語教育の推進が特集記事となり、「英語コミュニケーション能力を高めます」と記載されていますが、教育委員会自らにおいてもコミュニケーション能力を高めていただき、教育長が記事の内容を把握されていないといった事は、今後ないようにしていただきたいと考えます。

◆障害福祉施策について
大津市が設置する公共施設を対象としたバリアフリーの推進について、今後の方針を確認いたしました。
さらなる推進が図られるよう、今後も調査と提言を重ねてまいります。