３月２８日、平成２８年２月通常会議に提出された議案に対する採決が行われました。所属する志成会については、大津維新の会と共に（谷・藤井議員・山本議員・河村議員の連名）平成２８年度大津市一般会計補正予算（第１号）に対して修正案を提出しました。所属会派を代表して行った反対討論を掲載させていただきます。

また、大津市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行いました。
地域包括支援センターにおいては、介護予防・日常生活支援総合事業への対応を含め、現状においても人員の充足が必要な状態にあると認識しています。
地域密着型通所介護事業所が設置する運営推進会議へ職員を派遣するにあたっては、業務に見合った体制整備を図っていただきたいと考えます。

〇議案第８７号 平成２８年度大津市一般会計補正予算（第１号）【反対討論要約】

当該予算案については、子ども・子育て事業費のうち、少子化対策に向けた機運を高めるイベントを実施するための経費及び産官学ネットワーク推進事業費のうちコワーキングのための経費は予算計上に至るまでの検討が不十分であると考えるため減額し、公共輸送対策推進事業費については、地元との協議が不十分で地元住民への影響が看過できないと考え、これを増額する修正予算案を提出していることから、原案に反対をするものです。

詳細な理由については、提案説明で申し上げたところであり、ここでは省略させていただきますが、修正の対象としていない事業費のうち、執行にあたって留意いただきたい事項について申し上げます。

一般行政推進費のうち、市長と市民とのミーティングの開催に要する経費については、政策調整部ではなく、大津市事務分掌条例で定められた「広聴に関する事務」であることから、市民部が所掌すべきと考えます。
大津市行政組織規則を確認しましたが、「市長及び副市長の総合的な日程調整に関すること」との定めをもって、秘書課が所掌されることに違和感を覚えます。
事業の趣旨には賛同するものであり、予算の科目に変わりがないため、修正の対象としておりませんが、１００回という回数や注意を引く事業名を全面に出して行うべきものではないと考えます。
市長の補助機関たる職員の皆さんは、日々、様々な機会を通じて市民・事業者・各種団体と対話を行っておられます。
市長におかれましては、１期目における政策形成過程をあらためて検証いただき、執行部内における対話のあり方についても見直していただきたいと考えます。

庁舎管理費のうち、庁舎整備推進事業費については、隣接国有地が土砂災害警戒区域に指定されたことから、基本計画策定に要する費用の計上が見送られました。
市庁舎は防災対応拠点として、大地震発生時においても機能空間が確保されていなければならないことから、隣接国有地の安全を確保するための手段について、滋賀県との協議を早期に開始されるべきです。
市長自らが知事に働きかけを行うなど、喫緊の課題として取り組んでいただきたいと考えます。
また、庁舎の整備には多額の費用を要することから、効果的な財源の確保に努めていただく必要があります。
合併特例債の発行期限である、平成３２年度中の事業完了が事実上、不可能となったことを踏まえ、行財政運営に与える影響を最小限に留める方策を検討いただきたいと申し添えます。

企画調整費のうち、大津びわこ競輪場跡地活用事業費については、本市が目指すまちづくりに良好な影響を与えるものとして執行されなければなりません。
大津市は同地の利活用を図るにあたり、既存施設の解体撤去を民間事業者の負担で行うことを前提条件とされていますが、多目的広場の規模については、公園利用者専用の駐車場や付帯施設の整備に必要な面積を含めて決定されるべきです。
防災機能を確保する観点からも、民間活力については、都市公園に相応しい形で導入されるべきと考えます。

自治振興推進費のうち、市民センター機能等のあり方検討事業費については、大津市都市計画マスタープランの策定など、関連する計画の進捗を見据えながら執行いただきたいと考えます。
機能の集約を図り、行政サービスの効率化を進めることは重要な視点ですが、市民センターは地域の防災拠点であり、災害発生時においては、災害対策本部と緊密に連携を図りながら機能することになります。
地域のコミュニティーが維持されてこそのセキュリティーであることを踏まえ、検討を進めていただくことに期待をするものです。

共同調理場施設、施設整備費のうち、東部共同調理場移転新築工事費については、財政規律に大きな影響を及ぼす事業であることから、作業スケジュールをあらためて精査された上で執行いただきたいと考えます。
平成３０年度中とされてきた開始時期の妥当性について指摘を重ねてまいりましたが、あらためて示された、平成３１年度以降のできるだけ早い時期に実施を目指すという方針についても、土地収用法に基づく事業認定など、用地の取得に見込まれる期間を精査したものではありません。
市長は議会における答弁で、適切な時期に適切な根拠をもって公表されるべきものと答弁されましたが、ご自身が公言された時期と根拠が適切なものであったのか、省みていただきたいと申し添え、討論とします。

参考：大津市議会ホームページ 議案の一覧・結果（平成２７年度）