３月１７日、今年度最後となる生活産業常任委員会に出席。付託案件について審査を行った後、産業観光部からは中小企業振興計画等について、また、環境部からは、し尿・浄化槽汚泥処理施設の再整備計画（素案）の検証結果について報告を受けました。

中小企業振興計画については、重点プロジェクトにあげられている「トップセールスによる大津ブランド商品・サービスのPR」の実施に向けた取り組みについて方針を確認しました。
重点プロジェクトについては、事業者・経済団体や産業支援機関、大学・研究機関、金融機関、市、国・滋賀県等で構成される「円卓会議」によって進められると説明を受けましたが、「大津ブランド」に対するコンセプトを確立するにあったては、まち全体のブランディング戦略を踏まえた上で進めていただきたいと考えます。

また、し尿・浄化槽汚泥処理施設の再整備計画（素案）については、最も老朽化した南部衛生プラントを廃止し、北部衛生プラントの下水道投入施設を改築更新し、継続使用（志賀衛生プラントと北部衛生プラントの２施設で処理）する方針について説明がありました。
大津市が想定する予測処理量（平成３２年度）の根拠について確認を行いましたが、「予測」というには幅のある数値であり、あらためて精査すべきと申し上げました。

所管事務調査は、市民部が所管する「子ども・若者支援ネットワーク」について。
相談先が記されたマップについては、だれもが見やすいものとなるよう、デザインの改善を求めました。
ユニバーサルデザインに対する意識を全庁的に高めていただきたいと考えます。