２月２９日、公文書公開請求によって開示を受けた、平成２８年度当初予算案に対する二役査定資料を熟読する。代表質問及び質疑・一般質問がより効果的なものとなるよう、新年度予算に関係する項目については、あらためて重点的にチェックを行いました。

過去に先例はありませんでしたが、議員としての権限を活かしきりたいと考え、代表質問及び質疑・一般質問、それぞれ通告をさせていただきました。

◆志成会 代表質問〈登壇予定：３月３日（木）夕刻〉

◎持続可能なまちづくりの実現を図るための取り組みについて

〇立地適正化計画について
関係部局からなる庁内組織の設置はもとより、市民・事業者・行政が相互に連携し、それぞれが主体となって取り組んでいくためには、都市再生特別措置法に基づく都市再生協議会を立ち上げることになると理解しているが、大津市はどういった検討体制のもとで立地適正化計画を策定すべきと考えているのか。
本年度から平成３１年度までを実施期間とする「大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進にとって、必要不可欠な計画であることから、目標とする策定年次と合わせて見解を求めます。

〇地域公共交通網形成計画について
地域公共交通政策の憲法にも例えられる、地域公共交通網形成計画を策定するにあたっては、個別の地区や事業ではなく、ネットワーク全体を対象とすることに留意するとともに、周辺自治体とのさらなる連携によって広域性を確保する必要がある。
大津市はどういった方針のもとで、持続可能な公共交通の再構築に取り組む考えなのか。
平成２８年度までを実施期間とする大津市地域公共交通総合連携計画における成果と課題に対する評価とあわせ、見解を求めます。

◎小売全面自由化を見据えた公営ガス事業の経営戦略について

〇水道事業との一体経営による相乗効果について
経営の効率化や経費削減に資する効果も期待されての機構改革であったと理解しているが、組織統合による相乗効果の成果とさらなる可能性について、見解を求めます。

〇家庭用需要の開発に向けた取り組みについて
今年度末をもって廃止することが決定している大津市企業局ガスショールーム「キットココ」については、大津市ガス事業中期経営計画において、販売促進活動の営業拠点に位置付けられている。
役割を終えたことを廃止の理由とされているが、大津市企業局は今後どういった方針のもとで家庭用需要の開発に取り組んでいくつもりなのか。

〇ガスショールームの廃止が一般施策に与える影響について
キットココ内に設置されているクッキングサロン「彩菜庵」については、多世代に渡る食育の推進に資する施設であり、大津市企業局においても、大津市食育推進計画庁内推進委員会を構成する一員となっている。
協働事業を推進する上においても活用が図られてきたものと認識しているが、どういった経緯・経過をもってガスショールームを廃止すると決定されたのか。
また、大津市企業局が占有する区画のおよそ半分は大津市の持分であるが、今後の利活用について方針を決定された上での判断であったのか。

〇次期大津市ガス事業中期経営計画の策定について
地方自治法や公営企業法、独占禁止法など様々な法的制約があるなかで、大津市企業局は実効性ある経営計画をどういった展望に基づき策定していくつもりなのか。
一部民間事業者においては、電気との組み合わせを図ることによって、顧客を獲得する方針を明らかにするなど、ガス事業を取り巻く経営環境は激変の時代を迎えようとしている。
現計画の後継計画ではあるものの、外部の視点も交えながら、経営の可能性を追求すべきと考え、見解を求めます。

◎ケアセンターおおつの民営化が市民病院の地方独立行政法人移行に与える影響について

〇ケアセンターおおつの事業を民間に承継できる可能性について
医療法人や社会福祉法人を対象に行われた市場調査の結果を踏まえ、大津市はケアセンターおおつの事業を民間に承継できる可能性をどの様に評価するに至ったのか。提供できる市有地の有無を含め、具体的な条件についても伺う。

〇大津市民病院への財政的支援について
現状のままでは、全く収益を得られない収支構造であることが民営化を目指す要因となっていることからも、大津市民病院がケアセンターおおつの運営を担うにあたっては、事業収益に対する給与比率の改善が経営課題となってくる。
当面の間、大津市はどういった方針の下で財政的支援を行っていく考えなのか。

〇移行時に必要となる繰出金について
法人設立時に必要とされる運転資金と合わせ、大津市民病院が地方独立行政法人に移行するために必要となる繰出金を大津市はどの様に見込み、必要となる財源をいかにして確保しようとしているのか。

〇施設整備に与える影響について
管理棟については、ケアセンターおおつが開設されている建物への移転を検討されていると認識しているが、耐震化が図られていない「むつみ寮」に併設された院内保育所については、大津市の責任において早期に整備されるべきである。
病児保育の充実を図ることも視野に入れながら、積極的な姿勢で取り組むべきと考え、大津市の見解を求めます。

◎隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について

〇新棟の整備方針について
本館棟及び別館棟については、日本建築学会から保存活用に関する要望書が提出されるなど、建築史学上の価値を有する建物であることがあらためて明らかとなった。
本館棟において用途指標に応じた耐震補強（Iｓ値0.9）を行った場合においては、機能と動線に課題が生じることが確認されたところであるが、大津市は最終的にどの案をもって、新棟の整備を行っていく考えなのか。

〇隣接国有地を取得する方針について
平成２８年２月１６日付をもって、大津土木事務所長から大津市長に対して、隣接国有地を土砂災害警戒区域に指定する旨の通知がなされたが、購入の方針に影響を及ぼすものなのか。

〇新棟の整備スケジュールについて
現時点においても合併特例債の発行期限である平成３２年度中の完成を目指す方針に変わりはないのか。
変更が生じるのであれば、その理由と本市の行財政に与える影響を問う。

◎小学校における英語教育のあり方について

〇学校長の裁量について
大津市においては今後、コミュニティースクールの増設に向けて取り組んでいくことになる。
保護者や地域住民との連携によって言語活動の充実を図るためにも、教育課程の編成については、学校の主体性が発揮できるよう、さらなる配慮を教育委員会に求めます。

◆質疑・一般質問〈登壇予定：３月７日（月）夕刻〉

◎大津びわこ競輪場跡地の利活用について

〇一定規模以上の多目的広場について
越市長は自らの選挙公約において、競輪場の民間活用によるスポーツ施設の整備を掲げておられる。
市長が市民に約束された「スポーツ施設の整備」とは、多目的広場を整備することなのか、それとも、自らが掲げられた国体を見据えたスポーツの普及・振興、大津らしいスポーツイベントの開催に相応しい施設であるのか、見解を求めます。

〇周辺地域への一体性の配慮について
大津市自らが管理する都市計画施設の区域内に定期借地権を設定し、都市計画法５３条を根拠として、用途を問わずに建築行為を認めることには違和感を覚える。
民間の活力については、解体費用の負担という形だけでなく、むしろ、都市計画公園内において提供されるに相応しいサービスにおいて発揮されるべきと考え、大津市の見解を求めます。

〇優先交渉事業者の選定について
大津市は公募を行った後、どういった選定過程を踏まえて優先交渉事業者を決定する方針なのか。
民間活力導入による評価の視点には地域貢献や防災機能の確保も含まれることから、周辺住民や地域のまちづくりに関わる諸団体の意見も反映された上で決定されるべきと考え、大津市の見解を求めます。

また、既存建物の解体撤去が民間事業者の負担で実施可能であったとしても、当該事業者によって行われる中長期的な土地利用が周辺地域と一体となったまちづくりに良好な影響を与えないものであるのならば、競輪場跡地の利活用に対する方針を見直すべきである。大津市は事業者の選定にあたって何を優先すべき考えているのか。

◎インバウンド観光の推進に向けた取り組みについて

〇大津版DMOの設置について（＊DMO：観光まちづくりを推進するための組織）
大津市は従来型の推進体制によって実施されてきたマーケティングやマネジメントにどういった課題を見出し、DMOの設置に向けて取り組む方針を決定したのか。
市内各地区観光協会や観光関連事業者等との認識共有に向けた今後の方針と合わせて見解を伺う。

〇現地PR事業について
事業の効率的な実施を図るため、外国人向けのモニターツアーやターゲット国に対するマーケティング調査を実施するとされているが、今後もターゲットとする国を増やしていくつもりなのか。

◎中学校給食の実施に向けた取り組みについて

〇開始時期の妥当性について
私がこの質問を繰り返し行う理由は、設計業務や建築工事に必要となる期間が最低限確保されていなければ、PFIによる事業の実現そのものに影響を及ぼす恐れがあるからです。
中学校給食の開始を前提に就労を予定されている保護者等に与える影響を鑑みるのであれば、実現可能な開始時期を公表する責任が市長と教育委員会にはあるはず。
平成２７年６月通常会議において、教育長が今年度中にある程度のスケジュールを確定する旨の答弁されたことを踏まえ、あらためて実現可能な中学校給食の開始時期を伺います。

◎歴史文化を活かしたまちづくりについて

〇都市計画課と文化財保護課の連携体制について
歴史文化基本構想の策定にむけた予算が計上されたことを受け、都市計画課と文化財保護課の連携体制構築に向けた取り組みと歴史的風致維持向上計画策定に向けた展望について、見解を求めます。

〇価値ある樹木を後世に引継ぐための取り組みについて
旧東海道沿道をはじめ、大津市内には「粟津の晴嵐」の名残を受け継ぐ松の他にも歴史的価値のある樹木が存在する。
大津市独自の取り組みとして、湖都の風景に相応しい樹木として、市民及び来訪者に広く周知することを目的とした指定制度を設けることを提言するものです。
歴史文化を活かしたまちづくりにも寄与すると考え、本市の見解を求めます。

【保永堂板】近江八景之内　粟津晴嵐　歌川広重画　大津市歴史博物館蔵

◎防災力の強化につながる取り組みについて

〇市民センターにおける災害対応力の強化について
平成２８年６月通常会議において提言を行った、地域防災センターとしての役割と災害時における対応人員の充足を目的とした災害時支援協力委員制度の創設について、どの様に検討を進めてこられたのか。
市民センター機能のあり方に関する検討経過を踏まえて答弁を求めます。

〇家具転倒防止対策について
平成２８年度当初予算において、災害時において支援が必要となる世帯を対象とした家具転倒防止器具取付業務委託費が計上されている。
設置率の向上を図るためにも、対象となる世帯へ情報を発信することが重要となりますが、大津市はどういった方針のもとで広報活動を行っていく考えなのか。