１２月２２日、平成２７年１１月通常会議に提出された議案の採決が行われました。 平成２７年度大津市一般会計補正予算（第５号）及び平成２７年度大津市病院事業会計補正予算（第２号）については、志成会所属議員３名と大津維新の会・河村議員との連名で修正案を提出しました。賛成少数で否決をされましたが、今後も是是非非の姿勢を貫いてまいります！！

以下は提案者を代表して行った提案説明の内容です。

地方自治法第115条の3及び大津市議会会議条例第10の規定により、議案第184号 平成27年度大津市一般会計補正予算（第5号）及び議案第193号 平成27年度大津市病院事業会計補正予算（第2号）に対する修正案を提出します。

まずは、平成27年度大津市一般会計補正予算（第5号）に対する修正案について説明を行います。
修正内容は、「款」衛生費「項」清掃費「目」じん芥焼却場費、地区環境整備事業費のうち、市道北0406号線用地対策費補助に要する費用1,608万9千円及び「款」商工費「項」 観光費「目」観光費、観光交流推進事業費31万1千、計1,640万を予備費に計上するものです。

提案理由については、「地区環境整備事業費のうち、市道北0406号線用地対策費補助については、補助金支出そのもののあり方に疑義が生じており、また、観光交流推進事業費については、予算計上に至る原因となった、琵琶湖疏水通船試行事業に係る周遊マップの製作過程が不適切であったため」としております。

1点目、地区環境整備事業費のうち、市道北0406号線用地対策費補助について。
市道等用地買収費補助については、昭和61年に地元自治連合会と締結された覚書及び確約書で確認された事項ですが、操業を延長（追記：北部クリーンセンター）することに関して、平成15年に締結された覚書においては、平成16年4月1日以降、その効力を失うことが明記されています。
用地買収補助の補助単価については、昭和61年に締結された覚書に基づき、3年毎に国が発表する地価公示価格を参考にして見直しが行われており、地区ごとに坪単価と㎡単価が設定されていますが、覚書を補助金交付の根拠とするならば、不明確であると考えます。

また、大津市への所有権移転にあたっては、「寄付」として取り扱いがなされていますが、地権者には各自治会を経由して各地区の地価に準じた協力金が支払われていることを踏まえると、「売買」としての要素が強いことから、登記原因や税務手続きについても検証が必要であると考えます。
大津市は市道北0406号線用地対策費補助の検討課題として、協力金を受領した地権者の領収書の写しを添付することをあげておられますが、大津市補助制度適正化基本方針に記された、補助金における公平性、透明性の観点からも見直されるべきと判断するものです。

2点目、観光交流推進事業費について。琵琶湖疏水通船試行事業を活用した観光振興経費として計上されたものであり、11月に実施された試行事業における乗船モニターを市内観光へ誘導するため、周遊マップを製作されたことを受けて予算が計上されました。通船試行事業の主催者である、琵琶湖疏水船下り実行委員会との調整結果に伴う予算と説明を受けましたが、6月通常会議において、基礎データを収集するための観光振興調査費の審査が行われた際には、議会からマップ製作費の必要性を指摘されたにも関わらず、議決を経ぬまま、予算が執行されたことを重く受け止めています。
委員会審査時において、8月通常会議における議案提出にタイミングが合わなかったと説明を受けましたが、通年議会制を導入する大津市議会において、流用が認められる予算ではないと判断するものです。

次に、平成27年度大津市病院事業会計補正予算（第2号）に対する修正案について。
修正内容については、第2条「款」病院事業費「項」医業費用及び第4条職員給与費のうちから、病院事業経営アドバイザー雇用経費として計上されている250万円をそれぞれ減額するものです。

提案理由については、「大津市嘱託職員の報酬等に関する条例に定められようとしている、病院事業経営アドバイザー雇用経費については、特定の人物の雇用を前提とした予算であり、その日額として定められた金額の妥当性についても、根拠が不明確なため」としております。

条例に報酬額を明記するのであれば、特定の個人を想定して日額を算出するのでなく、求められる資格や経験、職責を踏まえた上で決定されるべきと考えます。また、選定過程についても質疑を行いましたが、自治体病院として納得のいく答弁をえることが出来なかったことから、日額20万円とする病院事業経営アドバイザー雇用経費について減額する修正案を提出するものです。

参考：大津市議会ホームページ