１１月２０日、議会運営委員会に出席。平成２７年１１月市議会通常会議提出予定議案について説明が行われました。このうち、大津市嘱託職員の報酬等に関する条例の一部改正については、新設される「市民病院事業経営アドバイザー」の報酬上限を定めるためのものであり、日額２０万円の妥当性についても審査することになります。

大津市民病院は、組織運営上の課題（経営に携わる医師と事務局員との連携等）を踏まえ、委託契約では効果が期待できない理由を明確にされるべきと考えます。
また、勤務時間が決まっていないにも関わらず、日額報酬を支払うと説明を受けましたが、大津市の人事制度そのものに影響を及ぼすものであり、今後の市政運営に与える影響も念頭に置きながら審査を行ってまいります。

追伸：８月通常会議における質疑・一般質問において、ケアセンターおおつを民間譲渡した場合における建築基準法上の課題について指摘を行いましたが、本日、同センターより、現在地以外の場所で民間事業者を誘致する方針であるとの報告がなされました。

参考：谷ゆうじホームページ　活動レポート１５０９０９

方針の転換に伴い、民営化の時期については、平成３０年４月以降になると説明を受けましたが、民間が所有もしくは取得する事業用地での施設整備を前提とし、なおかつ、希望する職員の受け入れ（可能な限り、現在の勤務条件は維持）を条件とされるのであれば、最短といえども、上記時期での実現は困難であると考えます。
そもそも、人件費の占める割合が高すぎることを経営悪化の理由とされながら、民間事業者にたいしては、より経費を要する新設を含めた形で事業の継承を求めるなど、開設者として、あまりにも無計画・無責任です！！
大津市は、民営化に至らなかった場合を視野に入れながら、ケアセンターおおつの今後のあり方について、あらためて検討をおこなうべきです。

それと、私が一級建築士といえども、議会で指摘されるまでの間、意思決定の過程において、課題が精査されてこなかった事が一番の問題です。
スクールランチやＩＣＴを活用した英語教育についても、結論ありきで事業が進められた結果、様々な形で混乱が生じました。
中学校給食の実施に伴う検討においては、施設の設計期間を全く見込むことなく、市長が開始時期を公表されたことがありましたが、無理なスケジュールに制約されることは、本来必要とする検討や事務手続き等を円滑かつに行う上において、悪影響を及ぼすことになります。

真に求められる行政改革とは、地方行政そのものの改革であり、無くして、減らすだけのものではありません。
参与職を設置される際にも指摘を行いましたが、庁議のあり方そのものを見直す機会にしていただきたいと考えます。