１０月９日、決算常任委員会全大会に出席。平成２６年度大津市一般会計の決算の認定について、反対の立場で討論を行いました。市長の政治姿勢が少なからず影響を及ぼしたと考えます。

〇国際理解教育推進充実事業費（ＩＣＴを活用したティーチングメソッドの研究開発費）について

教育委員会内において十分な検討が行われないまま事業費が計上され、積算根拠が不明確なまま予算が執行されました。
執行手続きそのものは適切であったと評価するものの、予算編成時における市長の介入は教育委員会の独立性を大きく損なうものであり、平成２６年３月に「越市長にコンプライアンスの遵守を求める決議」案が議会に提出されたことを、あらためて重く受け止めていただきたいと考えます。

参考：谷ゆうじＨＰ　活動レポート 【越市長にコンプライアンスの遵守を求める決議案を提出】

〇市長が原因者となって執行されてきたパワーハラスメントの調査費用について

市長自らが原因者となってパワーハラスメントに該当すると思われる事例を生じさせ、職員での調査が馴染まないことから、滋賀県弁護士会に参考意見を求める弁護士の推薦を依頼されました。
いくら人事に関わる事案であったとはいえ、議会に何の説明もないまま予算を流用し、不足した報償費を補正予算で措置されたことについては、首長の市政運営に対する議会のチェック機能を果たす上において、問題のある行為であったと重く受け止めています。
平成２６年度末に不足した報償費を平成２７年２月補正予算で増額補正されましたが、補正予算説明書にはその内訳までは明記されておらず、人事課から財政課に提出をされた予算見積書を含め、予算編成に伴うあらゆる資料の開示を求めたところで、市長が原因者となったパワーハラスメントの調査に弁護士費用が必要になった事実を確認することは不可能です。
報償費で措置された枠の中であれば、いかなる目的であっても議会として弁護士費用の支出を認めるということではなく、通年議会を採用する大津市議会にとって看過できる問題ではありません。

〇中学校スクールランチ事業に対する事務事業評価について

事務事業評価シートにおける成果指標として、２％の利用率が掲げられていますが、平成２６年度の実績は０．８２％であるにも関わらず、施策「希望を持って子どもを産み育てられるまちづくり」への貢献度は、最高評価となっています。
今後の方向性として、利用率のさらなる向上に努めることが記されているものの、事業の目的である家庭の弁当作りへの負担軽減や中学生の食の選択肢を広げることに十分な貢献が出来ているのか！？成果指標からすれば不十分と言わざるをえません。
総合評価において、「計画どおり事業を進めることが適当」とされていますが、事業を実施していることそのものに意義を見出すのであれば、事務事業評価を実施する意味はないと考えます。