１０月５日、決算常任委員会生活産業分科会に出席。平成２６年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、産業観光部、農業委員会事務局、市民部、環境部の所管する部分並びに農業排水事業特別会計の決算の認定について審査を行いました。

平成２７年度事務事業評価シート（平成２６年度事後評価）に記された今後の方向性（部局長コメント）が評価に見合ったものであるのか、施策への貢献度を踏まえて重点的にチェックを行いました。
「施策に貢献していない」と評価された事業のうち、指定管理者制度を導入する施設については、法人（団体）に運営を任せきるのではなく、設置者として出来る最善を尽くすべきと申し上げました。
指定管理者の自主性は尊重しなければなりませんが、他の施設との連携によって相乗効果が期待できる事業については、大津市が主体性を発揮すべきと考えます。

また、環境部に対しては、大津市土地開発基金から長期に渡って買い戻しがされていない事業用地に対する今後の対応について見解を求めました。

現在、土地開発基金を活用して事業用地を先行取得する場合においては、副市長が会長を務める大津市土地開発基金管理審査会の承認を経なければならず、また、予算書には買い戻しを予定する年度が明記されるなど、適正な運用に向けてチェック体制の強化が図られてきました。
しかしながら、基金全体の流動性については、確実かつ効率的な運用が行われていると評価できるものではなく、抜本的な解決にはさらなる取り組みが必要となります。

決算総括説明時において、代表監査委員にも意見を求めましたが、条例が定める「確実かつ効率的な運用」という言葉を形骸化させないためにも、土地開発基金で塩漬けされている土地の実態について、あらためて調査を行ってまいります。

参考：谷ゆうじＨＰ　土地開発基金において塩漬けとなっている事業用地のあり方について

　　　：谷ゆうじＨＰ　大津市土地開発基金の健全化に向けた取り組みについて