９月１６日、予算常任委員会全体会に出席。平成２７年８月補正予算において計上されている市立小中学校教員に係る不祥事対策委員会設置経費については、教育委員会が主体性をもって取り組むべきと考えるため、志成会として修正予算案を提出しました。

大津市付属機関設置条例の改正案によると、設置が予定されている大津市立小中学校教員不祥事防止対策検討委員会においては、市立小学校及び中学校の教員の不祥事を防止するために講ずべき実質的な対策に関し必要な事項を調査審議すると記されています。
飲酒運転やひき逃げなど車の運転に関する不祥事が相次ぎましたが、自動車運転処罰法や道路交通法をはじめとする法律を守るのは当然のことであり、交通犯罪などは個人の資質に起因するものです。

職場環境の実態についても調査されると説明を受けましたが、学校という職場環境に不祥事の要因を見出そうとされていることに違和感を覚えます。
弁護士等の報酬費等に７０万円もの予算が計上されていますが、児童や生徒の教育環境を向上させるために使っていただきたいと願うものです。