６月１５日、生活産業常任委員会に出席。環境部より伊香立南庄町における土壌安全基準に適合しない土砂の対策について報告を受けましたが、措置命令履行期限は再三にわたって延長されており、封じ込め対策の完了まで予断を許さない状態にあります。現在の期限も既に延長が見込まれていることから、事業者（原因者）から提出される工程のさらなる精査を強く求めました。

午後からは、大津市の観光について（産業観光部）及び家庭ごみ有料化とプラスチック製容器包装の処理（環境部）について所管事務調査を行いました。

大津市の観光については、インバウンド観光の推進に向けた取り組みについて、委員からの質問が集中しました。
都道府県別・国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者構成比を調べた調査結果によると、滋賀県においては台湾からの来訪者が４割近くを占めており、大津市においては市長のトップセールスが予定されています。
一過性の取り組みとならぬよう、民間事業者と情報の共有を図りながら、行政に期待される役割を果たしていただきたいと考えます。

家庭ごみ有料化とプラスチック製容器包装の処理については、ごみ処理量の減量による成果として、現行の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に記載されている、家庭ごみの有料化を見送る方針について説明がありました。
また、新たな焼却施設が整備された後（Ｈ３４年以降）においては、プラスチック製容器包装の分別収集は行われず、焼却によるエネルギーの回収によってリサイクルを図る検討が進められています。

毎週１回の収集運搬費用（プラ容器の選別、圧縮、梱包）を合わせると、年間約１億９千万円の歳出が必要となるのに対し、歳入は約１８０万円となっていることから、プラスチック製容器包装の処理原価（１４万３，８０２円／トン）は大津市全体のごみ処理原価（４万３１５円／トン）と比較して大変高額となっています。
ただ、リサイクルについては経済性だけでその是非を判断できるものでなく、新施設が稼働するまでの間における分別収集のあり方については、ごみ減量と資源再利用推進会議等とも十分に意見交換を行っていただくことを求めました。