６月３日、議長あてに質疑・一般質問の通告を行う。選挙時に掲げたタニフェストから４項目、そして、選挙時に寄せられた市政に対するご期待やご懸念を踏まえて３項目の通告を行いました。なお、登壇日予定日は６月１０日（水）となっております。

【平成２７年６月通常会議　谷　祐治質疑一般質問　発言通告内容】

◎市民センターにおける災害対応力の強化について
〇防災拠点機能の強化について
全ての支所に地域防災センターを併設し、災害発生時における職員体制を協働によって補完する観点から、知識と経験のある自治体ＯＢ職員等から同センターの運営支援が受けられるよう、災害時支援協力委員制度を創設されることを提言します。共助と公助の隙間をなくし、想定外の事態を未然に防ぐためにも効果的と考えますが、本市の見解を伺います。

〇災害ボランティアの受け入れ体制の強化について
本市は南北に細長い地形的特性を有していることから、市民センターを拠点として、他の自治体や企業・ＮＰＯ等から支援や応援を受けることが想定されます。大津市地域防災計画を踏まえた大津市版災害受援計画を策定し、大津市全体の災害対応力の強化を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。

◎歴史文化資源を活かしたまちづくりについて
〇歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みについて
現在、次期大津市都市計画マスタープランの策定に向けて検討が進められていますが、コンパクトシティの実現に向けて必要となる地域アイデンティティの醸成を図るためにも、歴史的風致維持向上計画の策定に向けた方針を明らかにすべきと考え、本市の見解をあらためて伺います。

〇大津草津景観推進協議会の法定化に向けた取り組みについて
平成26年11月通常会議において大津市は、両市の共通ルールの策定、または連携事業のさらなる充実を推進するためには、法定化に向けて取り組むことが望ましいことから、このことについて草津市と協議を行っていきたいと考えていると答弁されました。大津市は今後、どういった方針のもとで大津草津景観推進協議会が担う役割を発展させていく考えなのか。草津市とのこれまで行ってきた協議結果を踏まえて見解を伺います。

〇大津市・草津市協同デザインによる旧東海道案内看板の設置について
旧東海道のまちづくりに取り組む団体や大学とも連携を図りながら、大津草津景観推進協議会が主体となって案内看板を設置されることを提言します。設置すべき案内看板の数が多いことから、民間から資金を募ることを視野に入れての取り組みになりますが、どういった情報をどういった形態で発信すべきなのか、まずは検討を開始されてはと考え、本市の見解を伺います。

◎バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて
〇大津市本庁舎における駐車スペースの拡幅について
大津市本庁舎においては駐車区画そのものが大変せまく、多くの市民にとって利用しづらい状態となっています。福祉施設が入居する明日都浜大津の駐車場については、駐車台数を削減することによって区画の幅を拡幅されましたが、隣接国有地を業務用駐車場として積極的に活用することで、大津市本庁舎においても対応は可能と考えます。大津市は今後どういった方針のもとで、移動に配慮が必要な方も利用しやすい駐車区画の確保に取り組んでいく考えなのか、見解を伺います。

〇障害者差別解消法にもとづく合理的な配慮について
大津市は自ら設置する施設を対象として、円滑な移動に障壁が存在しないか、サービスを受ける側の視点に立って、あらためて点検する必要がありますが、今後、どういった形で行っていく考えなのか、見解を伺います。

◎介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた取り組みについて
〇介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた方針の決定と情報の発信について
人口34万2千人のうち、およそ4人に1人が65歳以上の高齢者である大津市にとって、介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行は、地域包括ケアシステムを構築する上においても重要な課題です。平成29年度の開始に向けて具体的な方針を早期に示され、情報の発信に努められるべきと考えますが、本市の見解を求めます。

◎図書館行政の発展に向けた取り組みについて
〇自治体が担う役割について
大津市図書館協議会は大津市立図書館における指定管理者制度についての図書館長からの諮問に対し、指定管理者制度は馴染まないとする答申がなされました。大津市教育委員会は図書館の報告を踏まえて今後の運営方針を決定されると認識していますが、図書館行政を発展させていくにあたって、設置者である自治体が担う役割をどのように認識され、検討に臨まれようとしているのか。運営方針を明確にされるまでのスケジュールと図書購入費の現状と増額に対する考えと合わせて見解を伺います。

◎中学校給食の実施に向けた取り組みについて
〇調理方式を決定された根拠について
平成27年6月補正予算において、中学校給食の導入に向けて校舎等を改造するための調査検討に必要となる予算が計上されていますが、調理方式の優位性について、あらためて検討を行う考えはないのでしょうか。必要ないと答弁されるのであれば、敷地面積と建設費用の推計手法について、妥当と判断された根拠について説明を求めます。

〇実現可能な開始時期について
設計や建築工事に必要となる期間が十分に確保されなかった場合には、事業の実現そのものに影響を及ぼす恐れがありますが、大津市は平成30年度中とされた中学校給食の開始時期を見直す必要はないと考えているのか。中学校給食の開始を前提に就労を予定されている保護者等に与える影響にも鑑み、大津市教育委員会の見解を伺います。

◎資源循環型社会の実現に向けた取り組みについて
〇バイオマス産業都市の認定に向けた取り組み
資源循環型社会を実現する上において、国によるバイオマス産業都市の認定を目指すことは、本市が目指すべき姿勢を市民、事業者に明確にする上においても意義のあることと考え、本市の見解を伺います。