２月１８日、質疑・一般質問の通告を終える。全て新年度予算案に関係する質問であり、一問一答方式にて通告する予定でしたが、持ち時間の配分を考え、分割方式に変更しました。よって、質問数がいつもよりも多い９項目となっています。抽選の結果、質問順位は７番となりましたので、火曜日の夕刻に登壇する予定となっています。

１.クラウドファンディングの活用について
（資金調達の手段として活用するのであれば、地方自治法を踏まえたルールが必要となります。市民団体からの相談に対応するためにも、その特性について全庁的な理解を図るべきと考えます。）

〇市民団体への支援について
市民団体が限られた期間で必要とする資金を調達することは容易なことではない。協働によるまちづくりを推進する観点から、大津市が共催や後援をする事業については、クラウドファンディングによる資金調達の情報を広く市民に周知する仕組みを構築し、市民団体の活動を支援してはと考えるが、本市の見解を問う。

〇資金調達手段としての位置づけについて
平成26年９月通常会議において今後、どういった方針のもとで資金調達の手段として位置づけていくのかを確認した際、資金調達手段としての有効性や市の活動をＰＲすることへの貢献度について評価をしていくとの見解を示されたが、活用にあたっての方針をあらためて問う。

２.民間提案型アウトソーシング事業について
（人件費や事務効率だけで民営化の是非を判断するべきでなく、市民生活に与える影響を踏まえながら議論していく必要があると考え、質問します。）

策定が進められている大津市民間委託推進ガイドラインが検討の基礎になると理解しているが、どういった方針のもとで議論を進めていく考えなのか。

３.大津びわこ競輪場跡地活用事業について
（実現の可能性やまちづくりに与える影響についてどういった検討がなされてきたのか。これまでの議会における答弁を踏まえて質問します。）

競輪場跡地が都市基幹公園として再生されることに期待をするものであるが、事業手法についての検討はもちろんのこと、競輪場跡地が有する可能性を最大限発揮させるためには、民間事業者のノウハウと市場性を的確に把握することが重要となってくる。
整備に向けたスケジュールを含め、大津市はこれまでどういった検討を行い、競輪場跡地活用基本方針支援業務委託料を措置するに至ったのか。

４.市民センター機能等のあり方検討事業について
（市民センター機能のあり方を検討するのであれば、まちづくりのあり方そのものについて議論する必要があります。大津市総合計画の推進また次期同計画の策定にも大きな影響を与えることになることから、政策調整の現状について確認してまいります。公民館機能は湖都大津市にとってなくてはならないものであり、より良い形で次世代に継承すべきものと考えます。）

〇公民館機能に対する評価について
新大津市行政改革プランによれば、適正な職員定員の管理や経費縮減が期待できる効果としてあげられているが、市民センターに勤務する職員については、その大半が支所業務と公民館業務を兼務している。支所業務の見直しを行ったとしても、社会教育法に基づき公民館を併設するのであれば、館長以下、必要となる職員を変わらず配置することになる。
大津市は公民館機能がまちづくりにもたらしている影響をどの様に評価し、市民センター機能のあり方を検討しようとしているのか。平成25年11月に社会教育委員会議からの答申書に基づき、大津市教育委員会がまとめた報告書「大津市の公民館のあり方について」の内容を踏まえての見解を問う。

〇防災拠点としての位置づけについて
市民センターは地域防災の拠点でもあり、災害時においては初動支所班の活動拠点として機能することになる。検討にあたっては地域防災計画や初動支所班を構成する職員が担う任務との整合を図る必要があるが、大津市は何を優先して検討を行う考えなのか。

〇住民自治の拠点としての取り組みについて
社会教育施設である公民館をコミュニティ施設と位置づけ、地域で活動される各種団体の連携・協力のもとで管理運営がなされることを期待するのであれば、新たに設立が想定されるまちづくり協議会が住民自治において担う役割などについて検討を重ね、これに伴い必要となる条例を制定しなければならないと考える。
大津市は公共施設適正化計画案において、単独で設置されている公民館や地域内の他施設が有する貸室機能も含め、需要や利用者の利便性、コミュニティの醸成等を鑑み、最適な規模や配置を検討すると定めているが、どういった方針のもとで公民館を住民自治の活動拠点として発展させていくつもりなのか。
行政改革の名のもと、面積の削減ありきで検討されることを懸念し、本市の見解を問う。

５.放課後児童健全育成事業について
（国の基準を下回る狭あいな施設については、早期に解消されなければなりません。児童クラブの生活環境をより良くしていただきたいと願い、質問いたします。）

児童一人あたりの面積が現時点で国の基準を下回る施設、また保育園の増設に伴い利用人数の増加によって基準を下回ることが懸念される施設については、優先順位を見極めながら計画的に施設整備を進めていく必要がある。夏季休業期間中において、児童数が150名を超える児童クラブについては、地域の自治会館等を借り上げ、分室を設置して保育環境の充実を図る方針が示されているが、あくまで暫定的な対応と理解しており、抜本的な解決が望まれる。大津市児童クラブ適正化推進計画を策定するなど、基準を下回る狭あいな施設の解消に向け、より具体的な方針を策定すべきと考えるが、本市の見解は。

６.国際理解推進充実事業費について
（昨年の議論を踏まえ、あらためて質問を行います。）

〇相互理解が不十分であったことについて
昨年度は2343万6千円の予算が計上をされたが、実際に執行された額は154万１千円であり、市長と教育委員会との相互理解が十分に図られないまま、積算根拠の不明確な予算が措置されたことが招いた結果であると評価している。大津市長は執行の結果をどの様に受け止め、今年度の予算編成に臨まれたのか。

〇1年生から取
り組み理由について
平成27年度においては、ＤＶＤやデジタル教材を用いてモデル事業を実施している3社から選定を行い、小学校5校をモデル校とした実践研究開発が予定されている。平成28年度から29年度にかけては全校を対象に実施される方針が明らかにされているが、英語教育が必須科目となるのは小学３年生からである。なぜ大津市は小学校１年生から英語教育に取り組むのか、その意義を問う。

〇ＡＬＴの資質確認について
ＡＬＴ（外国語指導助手）については、委託事業者から派遣により配置がなされているが、児童や生徒のコミュニケーション能力を育成するためには、講師として十分な資質が求められる。授業内容に対する評価や英語教育に関する実績など、大津市はどういった形でＡＬＴに求める資質の確認を行っているのか。

７.中学校給食の実施に向けた取り組みについて
（中学校給食の実施には賛成するものですが、整備方式に関する検討は不十分です。一級建築士としての経験を踏まえて質問を行います。）

〇中学校給食の実施に向けて必要となる敷地面積、調理場建設費用の推計について
整備費用については、調理規模18,000食の大規模な調理場を統合整備する方が経済的に有利であり、スケールメリットが発揮されるとの結論が導き出されているが、なぜ、必要となる敷地面積、調理場建設費用の推計に回帰分析の手法を用いたのか。

〇整備方式について
整備方式の決定に至る検討が不十分である。中学校給食を実施するのであれば、あらためて検討を行うべきと考えるが、大津市にその考えはあるのか。

〇学校運営上の課題及び問題点などについて
大津市中学校昼食のあり方検討調査において明らかとなった学校運営上の課題及び問題点などについて、その解決に必要となる検討を教育委員会はどういった方針のもとで行っていく考えなのか。

８.土地利用の調整に係る仕組みづくりについて
（次期大津市都市計画マスタープランの策定を見据えて質問を行います。）

〇これまでの取り組みについて
土地利用の調整に係る仕組みづくりについては、庁内関係各課において個別条例等の整理や土地利用問題協議会の位置づけなどを重点項目として、平成29年度から取り組みが始まる次期都市計画マスタープランの策定を見据えて検討が進められてきたところである。新年度予算において、土地利用に関する手引き及び周知資料検討業務委託料が措置されているが、どういった目的で必要となる予算なのか。これまで行われてきた検討の結果をふまえて答弁を求める。

〇コンパクトシティ実現に向けた取り組みについて
次期大津市都市計画マスタープランに掲げるまちづくりを実現するためには、土地利用の調整に係る仕組みづくりが必要不可欠となる。大津市は今後、どういった方針のもとで地域別構想の実現を図るための手法を検討し、コンパクトシティの実現に努めていく考えなのか。

９.JR大津駅リニューアル支援について
（多額の工事費を負担するのであれば、その理由を明確にする必要があります。大津市が工事費の一部を負担することで、どういった価値が付加されるのか！？説明を求めます。）

新年度予算において、大津駅外観修景工事負担金が措置されているが、大津市が予算を負担する上においては、駅舎の付加価値を高め、しいては周辺地域のまちづくりに良好な影響を及ぼすものでなくてはならないと考える。
ＪＲ大津駅においては、耐震補強工事の実施が予定されているが、大津市としての意向は外観の修景にどの様な形で反映されることになるのか。