１２月１１日付で大津市教育委員会教育総務課を主管する教育部次長が教育部長心得を兼ねられることになりました。規則・規程上、大津市教育委員会において教育部長の不在は想定されておらず、教育部が存在しない事とは別の次元で問題となっていました。

ちなみに心得とは、下級の職員に欠員となっている上級職の職務を代行させることを意味します。
立場が逆の場合は「事務取扱」というのですが、いずれにせよ、次長級の職員が部長級の職務を担われることになることから、あくまで臨時的な対応と認識しています。

教育部長職の存廃については、今後、教育委員会において検討が進められることになると理解しています。
その結果、組織の改編となった場合については、規則・規程についても同時に改正いただきたいと考えます。