９月２９日、予算決算常任委員会全大会に出席。平成２５年度大津市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算審査意見書について、代表監査委員から概要の説明がありました。

一般会計における諸収入については、不法投棄廃棄物を行政代執行により処理したことに起因して、原因者に納付を求めた処理費用相当額等で収入未済となっている費用については、債権の発生を当該納付命令が行われた平成２６年度と解すべきところ、平成２５年度の歳入として計上されており、同上審査意見書において、会計年度の所属が誤っているとの指摘がなされました。
所管する環境部はもとより、チェック体制のあり方について、あらためて全庁的に検討されるべきと考えます。

私からは、土地開発基金の運用状況に関係して、代表監査委員に見解を求めました。
保有土地のうち、９９％以上は取得後１０年を経過したものであり、「資産活用に関する具体的な方針等についての検討が望まれる」と意見書において指摘がなされています。
現在、大津市議会においては、予算審査時において引取予定年度とその財源の確認が行われていますが、旧志賀町によって取得された事業用地のうち、用途不明確となっている土地については、基金の流動性を阻害する要因となっており、執行部においても課題として認識されています。

ちなみに、基金財産から公有財産に移管するにあたっては、利子相当額が加算されるものの、解散した土地開発公社のように、引取時に増幅した利息（公社は大津市からの依頼に基づき、資金を金融機関から借入れて事業用地を先行取得していたため）を負担する必要はありません。
しかしながら、条例で定められている「確実かつ効率的な運用」を行っていくためには、上記意見書で指摘されているとおり、問題の抜本的な解決に向けて「具体的な方針」を示される必要があります。
現時点における検討状況を踏まえながら、質疑・一般質問においてさらなる取り組みを促してまいります。