６月２０日、６月通常会議最終日。追加議案の提出に先立ち、市長から企業局が国土交通省の補助を受けて行う予定の「先導的官民連携支援事業」について発言がありました。発言の内容につきましては下記のとおりです。

【市長】
本日は、発言の機会をいただき誠にありがとうございます。
今般、企業局の「先導的官民連携支援事業」に関し、現在、議会において補正予算の審査をいただいている最中であるにもかかわらず、議会に十分調整を図れないまま、定例記者会見において発表したことにつきまして、また、この会見において、本市の発表の趣旨が報道機関に正しく伝わらず、記事になり、大変ご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、お詫び申し上げます。
現在、報道機関に対しましては、本市の今回の発表の趣旨をあらためて、お伝えしたところでございます。
今後は、報道機関への発表の時期、内容はもとより、関係部局の連携について十分留意して参りますので、何卒、よろしくお願い申し上げます。

市長定例記者会見のあった翌日の朝、企業局に会見の内容について確認を行いました。
議会に対して行われた説明・答弁とかい離した内容が報道されていたからです。

そもそも、議会の審査に影響を及ぼしてまで伝えたかった「発表の趣旨」とは何であったのか！？
国土交通省から「先導的官民連携支援事業」の採択内示を受けたという事実のみが報道されることを期待して会見に臨まれたのか！？
報道された後にあらためてその趣旨を伝える必要が生じるなど、あってはならないことです。

記者会見において使用されたパワーポイント資料には、「民間出身管理者（全国で２例のみ）を登用し、長期収支見通しを基に今後２０年間の経営目標を掲げる」との記述がありました。
「民間出身管理者」の文字は赤字で強調され、大津市と民間事業者の資力と人材によって組織される、水道事業と下水道事業からなるインフラ会社とのコンセッション事業契約についても明記されていましたが、「将来像の一例」であったとしても、検討も開始されていない段階において行き過ぎた表現であったと考えます。

（＊）コンセッション方式：施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式。 改正ＰＦＩ法では、「公共施設等運営権」として規定されています。

予算決算常任委員会への審査再付託を求める動議を所属会派・山本幹事長が提出されましたが、賛成少数で否決をされ、平成 26 年度大津市下水道事業会計補正予算（第１号）については反対をしました。
反対討論の内容については、山本哲平議員のホームページをご覧ください。

なお、清正会所属議員２名（私と山本議員）と新世代・滋賀大津の藤井哲也議員の３名で提出をした、「越 直美市長に自らの政治姿勢を省みることを求める決議(案)」については、賛成少数にて否決をされました。
２月通常会議においては、「越市長にコンプライアンスの遵守を求める決議（案）」を提出しましたが、今回も議会の意思とはなりえませんでした。
決議案の内容及び採決の結果につきましては、大津市議会のホームページをご覧ください。