６月１８日、公共施設対策特別委員会に出席。庁舎隣接国有地の取得に向けた取組み等について調査を行いました。近畿財務局大津財務事務所長に提出をする利用計画書については、関係する所管課と精査をした上で提出いただきたいと考えます。

公共施設マネジメントについては、策定が予定されている次期大津市総合計画をはじめ、各種計画との整合を図っていただく必要があります。
そうでなければ基本方針そのものが早期に形骸化してしまう恐れがあり、この事についてはあらためて議会で質問したいと考えています。

追伸：現在審査中の補正予算には、上下水道事業の抱える課題を踏まえ、大津市の事業特性に照らした最適な官民連携について検討を行うための事業費（国土交通省からの補助金）が含まれています。
前日の市長定例会見における当該事業の説明を踏まえ、多くの朝刊に関係する記事が掲載されていましたが、予算の審査過程で説明のあった内容と異なる点があり、副市長及び公営企業管理者から謝罪とあらためての説明がありました。

新聞記事の内容について、多くの方から問い合わせの電話をいただきました。
一部、事実と異なる点があると主張されていますが、大津市企業局は自らが発行する広報誌「パイプライン」にて、説明責任を果たしていただきたいと考えます。