教育厚生常任委員会に出席。教育委員会から、①学力・学習状況調査について②外国語教育推進事業について、また、福祉子ども部から、①大津市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果について②大津市幼児教育・保育共通カリキュラム（原案）について③幼稚園関係事務事業の執行について、それぞれ報告がありました。

学力・学習状況調査については、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること、また、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的に実施され、大津市においては、学習指導要領の領域（各教科等の目標や大まかな教育内容をまとめたもの）、評価の観点（主に通知表等で使用される各教科の観点）、問題形式から多面的に分析・考察を進められ、レーダーチャート形式によって全国及び滋賀県における平均正答率との比較がなされています。
結果を学校ごとに公表するかしないかに注目が集まっていますが、大切なことは学力向上に資する取り組みを充実させることであり、優れた指導方法については、しっかりと共有を図っていただきたいと考えます。

また、外国語教育推進事業のうち、英語検定補助事業については、補助額を定額から受験級数に応じた全額補助に変更し、不足する分については、補正予算で対応する案が示されました。
新年度になって検定料金の改定が明らかになったと答弁がありましたが、日本英語検定協会のホームページにおいては、１２月２７日の日付で検定料の改定が周知されており、執行段階において変更すべき内容ではありません。

大津市においては補助制度の見直しが図られたばかりであり、市長肝いりの事業であるからといって、想定する受験者数も不明瞭なまま、執行段階において補助額を変更すべきではないと考えます。

なお、後刻、教育委員会から報告があり、英語検定補助事業については、当初の計画どおり実施されることになりました。