予算決算常任委員会教育厚生分科会に出席。本日は福祉子ども部と教育委員会が所管する新年度予算について審査を行いました。教育委員会が所管する予算の審査においては、ＩＣＴを活用したティーチーングメソッドの研究開発について重点的に質問を行いましたが、現時点において何の研究にどういった経費を要するのかが不明瞭であり、合理的な基準によりその経費を算定し、予算に計上されていないと確信するに至りました。

予算の内示が行われる２週間前にあたる１２月１２日、市長は知人であり、自らも英語を習っていたことのある英語教育の専門家から紹介を受けた大手総合商社から、スカイプを活用したオンラインレッスンのプレゼンテーションを受けられています。
学校教育課には１１月の段階で秘書課から連絡があり、担当者２名が同席をされているのですが、この後、市長は予算編成に関わる指示を英語教育の担当者に直接出されています。

市長は教育委員とは十分に意見交換をされてきたと認識されているようですが、予算の内示があった１２月２６日からの話し合いは相互理解を図るといったようなものでなく、その事は代表質問における教育長の答弁で既に明らかとなっています。
教育委員会委員長も教育内容に踏み込んだ市長の姿勢に違和感を覚えたことを認められており、私は、この様な形で編成された予算を認めるわけにはいきません。

そもそも、「ＩＣＴを活用したティーチングメソッドの研究開発」なる事業名になったのは、予算最終調整後の１月３０日の時点であり、積算の根拠はあくまでインターネットを活用したモデル事業です。
そのことは、財政課が作成した資料においても明らかとなっています。

参考資料（１）：ＩＣＴを活用したティーチングメソッド研究開発事業費の変遷　
参考資料（２）： 国際理解教育推進充実事業の変遷

どの様な研究開発に、どういった経費が必要になるといった形で積み上げられた予算措置ではなく、そもそも、何を研究開発するかをこれから研究しなければならないのが実情なのです！！
地方財政法に抵触しないとする大津市長の説明は到底納得のいくものでなく、2300万円を超えるつかみ予算といっても過言ではないと考えます。

大津市教育委員会は２月定例会において、平成２６年度当初予算に関する意見を教育委員に求め、この時点で市長が議案を議会に提出することを同意しているのですが、開催された2月6日は予算書の製本が財政課に届けられた日であることを確認しています。
教育長は議会における答弁で、「予算案全体としては、多くの予算案の一件でございますので、やむなく賛意を得た」と発言されますが、そもそも、市長部局が所管する事業を含めたすべての一般会計予算が取りまとめられ、予算書が製本された段階で合議をしていること自体に問題があります。

今後は教育委員会が責任をもって当該事業の実施に向けた検討を行っていくことが確認されましたが、そんなことは当たり前の事であり、だからと言って認められる予算ではありません。
そもそも、これから検討を行っていくいということは、現時点において積算根拠がないことを明確にしているようなものであり、地方財政法第3条に抵触すると考えます。
私は、この様な形で義務教育に関わる方針が決定することに、強い危機感と違和感を覚えます。

また、午前中に行われた福祉子ども部に関わる予算審査においては、富士見市民センターを活用した民間保育園への整備に向けたスケジュールについて確認をしました。
事業実施法人は次年度に募集をされることになりますが、当初、説明を受けていた条件とは異なる内容での整備が予定されており、平成27年度からの開園が本当に間に合うのか！？懸念される状態にあると認識するに至りました。
国からの補助金の関係上、やむを得ない措置であると説明を受けましたが、大変厳しい工期であるということを再認識いただいた上で待機児童の削減に取り組んでいただければと思います。