大津市議会２月通常会議初日。所属会派である清正会からは山本議員が登壇され、コンプライアンス推進室における弁護士の雇用などについて質問がなされました。

市長は提案説明時において、嘱託職員として弁護士を雇用し、不祥事を防止するための体制作りを行っていきたいとの考えを明らかにされました。
顧問弁護士のような外部の弁護士ではなく、職員である弁護士に不祥事を防止するための役割を担ってもらうとの事でしたが、兼務職員が多くを占めるコンプライアンス推進室の体制を見直すことが最優先課題であると考えます。

現在、国においては法曹養成制度改革推進会議が開催され、法務大臣決定により法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会が設置されています。
私のもとには、弁護士を雇用しなければ不祥事を防止できないとする市長の政治姿勢に多くのご意見が寄せられており、この中には弁護士の職域拡大に向けた取り組みを背景にした予算措置でないかとのご意見も含まれています。

弁護士を雇用することで、市民福祉や市民サービスがどの様に向上するのか！？
市長の答弁からは伝わってくるものがありませんでした。