交渉会派（所属議員３名以上）による代表質問が行われる。このうち、教育行政に関する質問において、市長マニフェストに掲げられた外国語教育の充実については、市長と教育委員会との相互理解が十分に図られていないことが教育長の答弁により明らかとなりました。

市長は教育委員会との協議は十分に行われたと認識されているようですが、教育長は予算案の提出を目前に控えた大津市教育委員会２月定例会において、英語教育に関する部分については、同意できないと発言されたそうです。
また、インターネットを活用した英語教育については「極めて不透明」であり、疑念点が多くある中で多額の予算措置が行われたことに教育長は疑問を持たれています。

英語教育に関する部分については多くの予算案の中の１件であり、やむなく賛意をえたとの答弁もなされましたが、義務教育である小学校の教育内容にかかわる予算措置がこの様な経緯でなされたことに対し、驚きと憤りを禁じ得ません。

インターネットを活用した英語教育の何が不透明なのか？
必ずや明確にしてまいります。