予算決算常任委員会全大会二日目。平成２６年度大津市特別・企業会計予算について説明を受けました。午後からは国立大学法人滋賀大学サテライトプラザを訪問。社会連携研究センターで活躍されている准教授と地域自治区制度の現状と課題について意見交換をしました。

住民自治を強化する観点から意見交換をさせていただきました。
時間の都合上、先生が専門とされる生涯学習にまで議論が及びませんでしたが、これからも多くを学ばせていただければと願っております。

その後、市役所に戻ってICTを活用したテーチィングメゾットの研究開発費について調査を行う。

議会に配布された重要事業の説明書において、ICTを活用したテーチィングメゾットの研究開発については、「ICTを活用し、小学校での外国語活動の効果的な指導方法について研究する」と明記されています。
しかしながら、研究開発費でありながら、予算案確定後に総合大手商社から大津市教育委員会に提案のあった金額は、何かしらのコンテンツを作成してレッスンすることを前提としており、研究開発費の算定根拠とするには無理があります。 

市長はマニフェストにおいて、「徹底した行政改革」を掲げられ、『単なる歳出削減や経費削減でなく、市民サービスの質と効率を向上させるために、民間では当たり前となっている「最少の経費で最大の効果」を挙げる意識を徹底し、税金のムダ遣いを無くし政策実現のための予算を確保します』明記されていますが、上記事業における経費については十分な精査が行われていません。
補助金の削減や施設利用料の値上げに対して市民の理解と協力を求めておきながら、このような形で二千三百万円を超える予算が計上されたことに対して、強い憤りを覚えます。

市長は教育委員会と意見交換をする機会を定期的に持たれていますが、マニフェストにあるインターネット通信を活用した外国語教育を充実について、両機関で見解の相違があるように思えてなりません。
「ICTを活用したテーチィングメゾット（情報通信技術を活用した教え方の方法）」を研究開発するとの事ですが、委託において実施されるのであれば、国の動向を見極めた上で公明正大に行われるべきと考えます。 

市長はコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所の客員研究員としても活躍されてきた方であり、英語教育に対する情熱はひとしおと推察しますが、なぜ、1月12日の段階でICTを活用したテーチィングメゾットの研究開発に係る予算が暫定であっても確定するに至ったのか？
先日のレポートでも紹介しましたが、教育委員会から清正会に提出のあった資料（大手総合商社が金額を提案してきたメール）で確認できる日付は1月30日であり、しかも、 教育委員会から要求された予算ではありません。
正式な見積書は教育委員会に提出されないまま、今日に至っていることを踏まえ、引き続き調査を継続してまいります。