地方公営企業法会計制度の見直しに関する議員研修会に出席。講師を務められた公認会計士の講義は分かりやすく、市民病院や企業局の経営に与える影響等について理解を深めることができました。

平成26年度予算決算からの適用されることとなっており、借入資本金の負債計上、見直し償却制度の廃止、退職給与引当金の計上義務付け、キャッシュ・フロー計算書の作成などが改正項目としてあげられます。
この度の改正は46年ぶりの大改正であり、地域の実情に応じた経営ツールとしての活用が期待されていることから、議員として数値の意味するところを正しく理解する必要があります。
予算ならびに決算の審査時においては、本日配布された資料を有効に活用してまいります。