この１０月に改定をされた大津市中期財政計画について説明を受ける。当該計画は総合計画及び（新）行政改革プランと同様に平成２８年度までを計画期間としており、実状に合わせた改訂が毎年度行われています。

平成２４年度決算時においては、少子高齢化の影響による扶助費の増加等によって、財政構造の弾力性を測定する指標（経常収支比率）が９０％を超える結果となりました。
家計に例えると、生活費など毎月必要となる支払いが収入に占める割合を示す指標であり、９０％を超えると硬直化していると判断されます。

この度の改訂にあたっては、各部局から提出された平成２６年度から平成３０年度までの事業費を調べられ、大津市総合計画第３期実行計画重点事業調書等に基づき計画期間の諸経費を見込んでおられますが、財政運営の健全性確保に向けた取り組みにおいては、効果が限定されるものも含まれており、さらなる精査が必要であると考えます。
来る１１月通常会議においては、大津市が掲げる財政指標の目標達成に必要となる取り組みについて、提言を行ってまいります。