討論原稿の作成にあたって「大津市土地開発公社解散プラン」を読み直す。このプランは「大津市土地開発公社経営検討委員会」から同公社の解散を求める提言書が提出されたことを受けて策定されたものであり、市民に対する説明責任を果たす上において重要なものとなっています。

大津市土地開発公社解散プランは、下記項目により構成されています。

「はじめに」

１．大津市土地開発公社の現状と課題

（１）公社の沿革と直面する課題
（２）公社経営健全化計画と保有資産の推移

２．大津市土地開発公社経営検討委員会における検討と提言
（１）検討経過
（２）市長への提言

３．大津市土地開発公社の解散について

４．大津市土地開発公社解散計画
（１）公社解散の時期及び方法
（２）公社解散及び三セク債発行に係る手続きとスケジュール（予定）

５．三セク債発行が財政に与える影響
（１）三セク債の発行額及び発行時期
（２）三セク債発行に伴う財務シュミレーション

６．大津市土地開発公社解散後の対応
（１）公社保有土地の処理
（２）用地先行取得機能の確保

他、資料

討論においても申し上げますが、大津市は同公社の解散という形でしか塩漬け土地を抜本的に解消できなかったことを猛省すべきです。
引き取るめどの立たない用途不明確な土地の利息は増幅するばかりであり、将来負担の軽減を図るためにも公社は解散すべきと考えますが、この反省を代替機能となる大津市土地開発基金の確実かつ効率的な運用に活かさなくてはなりません。
新たに設置された「大津市土地開発基金管理審査会」がしっかりとその役割を果たすよう、今後とも注視してまいります。

参考：大津市ホームページ　「大津市土地開発公社解散プラン」を策定しました。