６月通常会議質疑・一般質問３日目。隣席の藤井哲也議員が「行政改革（特別職への便宜供与）について」という項目の質問をなされました。特別職の住まいを大津市が借り上げる際における本人の費用負担割合の妥当性を指摘する質問でしたが、優秀な人材を登用するためには一般職の負担割合と異なって当然ととれる市長の答弁に違和感を覚えました。

私が問題でると考えるのは、大津市として明確な基準がない中で特別職の負担割合が決定しているとうこと。
国家公務員宿舎法に準拠しているので問題はないとの事でしたが、国家公務員以外の人材を登用する場合にも適用されています。
今後も通勤圏外から特別職を登用する可能性があるのであれば、公金を支出するにあたっての基準を策定すべきであり、そうでなければ納税者の理解は得られないと考えます。

なお、一部特別職の登庁時間が他の職員に比べて遅いことが指摘されましたが、補助機関の一員であるという本人の自覚の問題であると考えます。
市政全般に与える影響を踏まえ、執行機関である市長が問題ないとされるのであれば、それ以上も以下もないと感じました。