平成25年6月通常会議が開会。提出議案の説明に先立ち、公金横領事件が発生したことを受け、再発防止策を講じる旨の報告がありました。市県民税に係る業務横領事件の調査報告書が活かされなかったことを大津市は重く受け止め、市長自らが先頭に立って綱紀粛正を図るべきと考えます。

上記報告書における再発防止策においては、『管理監督者としての職責の認識』が取り組み項目の一つにあげられています。
「職場内において、気兼ねなく相談でき、活発に議論することのできる風通しの良い職場づくりのため、管理監督者自らが率先して行動し、また職員個人が抱える悩み、サインを見逃さず気付くためにも、常にアンテナを張り、緻密に組織運営を行っていく。」との記載されていますが、どれだけの管理監督者がこの事を意識して業務に従事されているのでしょうか。

むずびにおいては、「組織的には、問題意識が欠如し漫然と事務を行っていたこと、横の連携が不足していたこと、チェック体制をはじめとする管理監督機能が働いていなかったことなどがあります。」と総括されていますが、何をどこまで想定してチェックを行うのか、今一度、全庁的に見直されるべきです。

  参考：大津市ホームページ　「市県民税に係る業務上横領事件の調査報告書について」