公共施設対策特別委員会
1月17日、公共施設対策特別委員会に出席。施設包括管理業務委託の導入(検討状況報告)ならびに庁舎整備基本計画に向けての取組について所管事務調査を行いました。
施設包括管理業務委託とは、複数施設の維持管理業務をまとめて委託する契約形態です。
・施設所管所属ごとに発注していた業務をまとめて委託することで、事務の効率化が図れる
・施設維持管理の情報を一元的に管理することで管理水準の均質化が図れる
大津市ではこれらを導入の効果としたうえで、検討を進めておられます。
管理水準の均質化については、その水準を高めたうえで図られることが重要と考えます。
行政改革を推進させるための取り組みと認識していますが、建築物の適切な機能維持と長寿命化に資する修繕がより効果的になされることに期待をするものです。
対象業務に含まれている、建築基準法12条点検ならびに巡回点検に関して質疑を行いました。
リンク:大津市HP 特定建築物等の定期報告について
現在、大津市においては、同点検を市の職員が実施されており民間事業者(技術者)の技術力活用によって、点検内容の高度化・充実が図れると説明を受けました。
直営による点検の精度が低いという意味ではなく、ドローンや赤外線を活用して外壁等の調査が可能になるとのことでした。
これら点検結果を踏まえ、先に申し述べた建築物の適切な機能維持と長寿命化に資する修繕が効果的に行われなければ、公共施設マネジメントの推進にはつながらないと考えます。
民間への委託そのものに異を唱えるものでありませんが、大規模修繕の履歴や予定、施設整備計画の進捗等が影響し、避難所に指定されている施設でありながら、必要な対応が図られていない建物も存在します。
緊急性の高い課題については、優先度を見極めていただき、より早急な修繕が可能となるよう、予算のさらなる確保に努めていただきたいと考えます。
巡回点検の業務範囲など、今日の調査では十分理解しきれなかったこともありました。
引き続き、独自に調査してまいります。
調査整備基本計画に向けた取り組みについては、ワーキングチームのあり方について意見を申し述べました。
思うところ、多々ございますことから、あらためて議論したいと考えています。
リンク:公共施設対策特別委員会資料 施設包括管理業務委託の導入について~検討結果報告~【PDF】
リンク:公共施設対策特別委員会資料 庁舎整備基本計画に向けての取組について【PDF】
大津市議会議員 谷ゆうじ HP