12月22日、令和4年11月通常会議最終日。エネルギー、食料品等の価格の高騰等により、多くの市民及び事業者が困難に直面している中、特別職（市長・副市長・市議会議員・代表監査委員・教育長）の期末手当の額を引き上げるべきでないと考え、議案第132号「令和4年度一般会計補正予算（第6号）」に対する修正案を提出しました。なお、公営企業管理者の期末手当は当該補正予算に含まれていません。
 
賛成少数で否決をされましたが、対案を示す必要があると考え、款・項・目・節、予算の分類を確認しながら修正案を作成しました。
議案の審査にあたっては、今後も是々非々の姿勢で臨んでまいります。