12月13日、施設常任委員会を傍聴。旧大津公会堂の指定管理者を指定する議案に対して委員外質問を行いました。来年4月以降、新たな指定管理者によって管理運営が行われるにあたり、新たに作成されることになる消防計画の実行性をいかにして高めていくのか、現状を踏まえて都市計画部に答弁を求めました。
 

 

 
旧大津公会堂はまちづくりの拠点施設であることはもとより、後世に受け継がれるべき市民の大切な財産です。
新たに作成される消防計画のもと、テナントが入居されるフロア（１F・BF）を含めた建物全体の管理が適切に実施されるよう、大津市は旧大津公会堂の設置者として、新たな指定管理者と連携を十分に図っていただきたいと考えます。
 
当該議案に関連する予算の審査にあたっても、傍聴席から委員長の許可を得て委員外質問を行いました。
今年度、私は総務常任委員会ならびに予算・決算常任委員会総務分科会に所属をしており、他の委員会で発言する際には発言の主旨をあらかじめ明らかにし、各委員の賛同を得なければなりません。
施設常任委員会委員長はじめとする委員の皆さん、発言の機会を与えてくださりありがとうございました！！

 
下記は11月通常会議における質疑・一般質問ならびに答弁内容（要約）です。
 

令和4年11月通常会議 質疑・一般質問
「中心市街地エリアの活性化に向けた取り組みについて」より抜粋
 
（旧大津公会堂のさらなる活性化に向けた取り組みについて）
 
これまでの間、旧大津公会堂については、大津市が出資をして設立をし、都市再生推進法人に指定をする株式会社まちづくり大津が施設の管理運営を担ってきましたが、令和5年度からの5年間、他の団体を指定管理者に指定するための議案が提出をされました。旧大津公会堂は歴史的資産を保存し、及び活用することにより、市民、観光旅行者等の交流を推進し、もって中心市街地の活性化を図ることを目的に設置されています。
 
大津市は旧大津公会堂指定管理者仕様書において、管理運営を行うだけでなく、当該施設の成り立ちと経過を十分に理解し、建物の保全に努めるとともに、市民の交流の拠点として活用を図ることを求めていますが、株式会社まちづくり大津をはじめ、これまで中心市街地活性化に取り組んでこられた地域住民や民間企業、関係団体との連携が必要不可欠と考えます。大津市は新たな指定管理者のもと、これら連携がどの様な形で実現すると考えているのか。設置者である大津市が果たすべき役割とあわせて見解を求めます。
 
また、建物の1階及び地下1階の商業施設部分は大津市と株式会社まちづくり大津との間で賃貸借契約が締結されています。建築設備の点検など、管理運営面での課題認識とその対応策について答弁を求めます。
 
答弁：都市計画部長
 
３点目の旧大津公会堂のさらなる活性化に向けた取り組みについてのうち、一つ目の、地域住民や民間企業、関係団体との連携と大津市が果たすべき役割についてでありますが、旧大津公会堂は昭和９年に建設されて以来、その後、名称や用途を様々に変えながら利用されてきた施設であり、国の登録有形文化財にも登録されております。しかしながら、施設の老朽化やバリアフリー化に対応するため、平成21年度に改修整備を行い、平成22年度からはまちづくりや地域活動の拠点施設として、歴史資源を活用した市民の交流の場として利活用をしてまいりました。本市といたしましては、これまでの取り組みを踏まえるとともに、ポストコロナを見据え、当該施設が時代の変化に沿った人々が集える、繋がる場所となるよう、今後、指定管理予定者や地域住民、関係団体等と連携してまいりたいと考えております。
 
また、二つ目の管理運営面での課題認識とその対応策についてでありますが、現在、旧大津公会堂の１階及び地下１階の一部を貸し出しており、建築設備など、これまでの管理体制を整理する必要があると認識しております。今後、管理運営に当たりましては、新たな指定管理者の議決をいただいた後、飲食店店舗等の運営事業者などを含めて協議を行い、適切に対応してまいります。