公立保育園の民営化に向けた検討のあり方について（ H30. 6）

質問

　大津市は本市における保育の量の確保と質の向上のため、市立保育園の役割を踏まえた効果的・効率的な保育園運営の維持と持続可能で安定した質の高い保育の提供を目指し、大津市全体の保育の充実を図ることを目的として、平成23年度から市立保育園の今後のあり方について検討を行ってきました。これまでの検討結果を踏まえ、同一学区内に隣接して設置されている公立保育園のうち、逢坂保育園と天神山保育園、また、他の保育園においても、老朽化により建て替えが必要となる際には民営化の検討を行う方針が示されましたが、「民営化の検討」という名のもと、大津市が担うべき責務と役割が果たされないことがあってはならないと考え、以下、２点質問をおこないます。

　１点目、民営化の検討を行う前提について。事前に保育幼稚園課に確認を行ったところ、今年度に耐震診断が予定されている唐崎保育園、和邇保育園、比良保育園については、耐震診断を行った結果、補強に多額の費用を要するようであれば、まずもって民営化を検討することになると説明を受けました。耐震診断や補強設計の妥当性については、第三者機関によって評定されることになり、補強工事に必要となる費用についてはこの結果をもって算定されることになりますが、耐震性能が不足していた時点において、民営化は検討されることになるのか。
また、耐震補強が実施された保育園や新耐震基準で建築された保育園においても、いずれは老朽化することになります。建て替えが必要となる際には民営化の検討を行うとされているが、大津市長は公立保育園全てを民営化の検討対象としているのか。方針が不明確なままでは、長寿命化を見据えた施設の維持管理や保育士を対象とした人事計画にも影響を及ぼしかねないと考え、市長に見解を求めます。

　２点目、保育士の削減が療育に及ぼす影響について。大津市においてはやまびこ総合支援センター、子育て総合支援センター、北部子ども療育センター、東部子ども療育センターにて療育が実施されており、大津市の職員である保育士が児童発達支援事業等に従事されています。大津市は平成30年3月に「おおつ障害者プラン」を策定し、障がい児支援の強化を図るため、子ども一人ひとりの発達に応じた一貫した支援体制づくりのもと、療育、保育、教育の充実に取り組んでいく方針を定めていますが、乳幼児期から大人までの切れ目のない支援を実現するにあたり、保育士が担っておられる役割は大変大きいと認識しています。

　市長は公立保育園の民営化に向けた検討を進めるにあたって、保育に従事する保育士数の減少が療育の体制に及ぼす影響をどのように評価し、障害児に対する支援体制の強化に取り組まれようとされているのか、見解を求めます。

答弁：市長

　民営化の検討を行う前提についてのうち２点目の公立保育園全てを民営化の検討の対象としているのかについてですが、これまで、近接する地域にある公立保育園や公立幼稚園と合わせて民間こども園への移行を検討する公立保育園を民営化の対象として考え、また、老朽化により建て替えが必要となる保育園についても検討が必要と考えております。さらに、今後、国が実施すると伝えられている幼児教育・保育の無償化の影響についても、勘案して検討していかなければならないと考えています。また、公立保育園については、今後、計画的かつ適正な維持管理に努めてまいりますが、いずれは、建物や設備の老朽化などにより、建替えが必要になってまいります。これらの公立保育園について、直ちに民営化を予定しておりませんが、将来における幼児人口の減少を見据え、将来老朽化した場合の民営化の可能性など検討すべき課題があると認識しております。

答弁：福祉子ども部長

　民営化の検討を行う前提についてのうち１点目の民営化の検討についてでありますが、先の市長答弁のとおり、今後は、国が実施すると伝えられている幼児教育・保育の無償化の影響についても、勘案し検討していかなければならないと考えております。また、今年度は、３園の耐震診断及び耐震補強計画を実施する予定であり、民営化については、その結果を踏まえて検討してまいります。

　２点目の保育士の削減が療育に及ぼす影響についてでありますが、今までに市立保育園、療育施設ともに数多くの障害のある子どもの保育療育にあたってまいりました。現場の保育で磨いてきた保育士の力量や子どもの育ちを通して確かめ合ってきた保育実践を蓄積してきたところであります。
　今後においても保育士のスキル、保護者支援の実績等を後進の保育士たちに継承していき、実践をとおして公立保育園･療育施設にかかわらず引き続き障害児保育の充実を図って行くことができると考えております。

再問

　建物の老朽化と公立保育園の民営化は一体のものとして捉えられると認識いたしました。
　すべての公立保育園、いずれ老朽化して建て替えが必要な事態となることを前提としますと、民営化の検討対象になるとの認識でおられることも確認いたしました。私、質問の冒頭でこのように申し上げました。老朽化により建て替えが必要となる際には、民営化の検討を行う方針が示されましたが、民営化の検討という名の下、大津市が担うべき責務と役割が果たされないことがあってはならないと考え登壇しています。

　今後一切、大津市は保育園を建て替えられないのですか。昨日も唐崎幼稚園と唐崎保育園を一体化し、よりよい教育、保育の提供について提言もございました。大津市は何のために市立保育園の今後のあり方について検討されているかと申しますと、保育の量の確保もそうですけども、質の向上のためにされているわけですよね。２点目で療育に及ぼす影響についても懸念を示して答弁を求めました。

　幼児教育、保育の無償化の影響についても勘案すると答弁されたが、そのことも含めて、なぜ老朽化した保育園を一切公立で建て替えすることなく民営化していくことが質の向上につながるのか、私には理解ができません。

　耐震診断についても、長い間ほったらかしにしていましたよね。以前私、質問もさせていただきましたが、民間に対して耐震補強していきましょうということを自治体として目標を定め、お伝えをしているわけです。にもかかわらず、これまでの間、耐震診断されてこなかった。

　で、今になってようやく診断されて補強計画作ります、だけど、その先については民営化するかもわからない。私は大津市の市政のあり方として、無責任だと思います。その点について、あらためて見解を求めます。

答弁：市長

　大津市の責任のあり方として、無責任ではないかというご質問です。そういった点についてはまず、耐震、子どもの安全ということについては、やはりこれはいずれどういった場合でも重視していかなければならないものだと、いうふうに考えています。ですので、今回そういった耐震診断を行うことになりました。また、今後もですね、そういった安全性を担保するための方策については、先ほども申し上げましたとおり、他の保育園についてすべて現時点で民営化を予定しているわけではありませんけども、またそういうような老朽化などの問題が出てきたときには、改めて民営化の可能性など検討すべき可能性があるというふうに考えております。

再々質問

　今いただいた答弁が大津市の保育の質の向上につながるとおっしゃるのであれば、もう少し丁寧に答弁ください。

答弁：市長

　保育の質の向上につながるのであればということですけども、まず保育の質の前提としてやはりそういった建物の安全性というのは当然要求されるものだというふうに思っています。そして保育の質については、これは公立、また民間問わず常に高めていかなければならないものだというふうに思っています。ですので、公立であろうと民間であろうと、市としてしっかり方針を示して、また公立民間ともに質を高めていくような努力をしていけばというふうに考えております。

再々再質問

　建物の耐震性を確保するのは当然のことなのです。これまで実務で公立施設の耐震診断をし、補強計画も作成して、現場の監理もしてきましたので、どういった手続きで最終的に必要となる耐震の性能を確保されるかというのは認識をしたうえで、今から申し上げさせていただきます。

　そもそも旧耐震基準で建設された建物の診断を行って、いわゆるIsと言われる耐震指標の確認を行って、最終的に重要度係数も勘案しながら、必要となる補強計画を検討するわけです。ですので、可能性からいいますと、ひょっとしたらですよ、旧耐震基準で設計されて施工されていても必要とする重要度係数、1.25倍するのですが、そういった基準を満たすだけの耐震性能を有している可能性は否定をしません。しかしながら、経験上も大津市の実績からも、そういった可能性は極めて低いと思います。ですので、以前から、早期に診断されて安全を確保すべきなんじゃないですかということを再三申し上げてきたつもりです。そして、ようやく必要な予算が措置されました。そのことについては、評価するという以前の問題として、私は設置者として当然のことだと思います。

　そのうえで、市長もおっしゃいましたが、建物の安全性を確保するのも当然の責務なのですよ。その責務を果たさんがために自治体が必要な予算を措置されてということであれば、当然のことと認識するのですが、一定の指標以下であれば建て替えも推奨されるなかで、建物の安全性については民間に委ねるという。耐震補強を自治体がする前提でない上で診断をして計画をするということに私はすごく違和感があります。だから、無責任なんじゃないですかと申し上げたのです。必ずしも民間が受けていただけるとも限りませんし、保育士数のこともありますので、必ずしも民間が市長のおっしゃっている役割を担っていただけるとも限らないわけです。

　再度確認しますが、質の向上は建物の安全性だけではないですよね。私２点目で療育についてお話をさせていただきました。いくつかの施設も視察させていただいて、熱心に療育に取り組んでいただいている先生からもお話をうかがい、市民として、また一議員として、心から敬意を表させていただきます。また、最寄りの保育園にはですね、行事などで呼んでいただく機会もあるのですが、療育、また、さまざまな経験を大津市の職員として経験いただいた方が困難なケースにも向き合っていただきながらよりよい保育を実施していただいて、それがいわゆる大津市が長い間蓄積をしてきて、市民とともに育んできた本来の保育の質だと思っています。決して、建物の安全性だけではないと思うのです。その点を踏まえて、改めて市長の答弁を求めます。

答弁：市長

後の点は質の向上について、療育などこれまでの大津市で育んできたことも踏まえて、どのように今後していくかということだというふうに理解をしております。そういった点について、さきほど部長からもご答弁申し上げてきましたとおり、これまで大津市においては療育、そしてそれは公立保育園、療育施設に関わらず、障害児保育を行ってまいりましたし、これからも行ってまいりたいというふうに思っています。一方で民間保育園においても、障害児保育について非常に高い質を有されて、また力を入れて行っていただいているところもあります。ですので、今後もさらに民間においてもそういったことは推奨されるべき、行われるべきだというふうに考えていますし、大津市で培ってきたそういう療育、また障害児保育の経験であり、実績というものも広く民間と共有をして、公立民間ともに障害児保育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

再々再々質問

　民間園につきましても療育、また大津市とも連携をいただきながら熱心に取り組んでもいただいていますし、よりよい保育の提供に向けてご努力いただいていることも認識しております。私さきほど４つの施設を挙げさせていただきました。やまびこ総合支援センター、子育て総合支援センター、北部子ども療育センター、東部子ども療育センター、いわゆる大津市が開設をする施設です。私が危惧をいたしますのは、ただちに民営化を検討するわけでないという答弁をされるのですが、最終的には建物はいずれ老朽化して、先ほど耐震のことについて少し触れさせていただきましたが、その結果が悪ければ民営化の検討がされるかもわからない、その建物の適切な設置なり維持については、民間に委ねられるかもしれない。もしくは、新耐震で設置されている建物についてもいずれ老朽化する段階において民営化されるかもわからない。先々非常に不確定、不透明な中において、今申し上げた４つの施設において実施されている児童発達支援事業などが本当に持続可能なものとしてこれからも継続いただけるのか、それが私すごく心配なのですよ。実際そういう声もいただくのです。そのことについて改めて答弁を求めます。

答弁：市長

　４つの施設において現在行われている事業が今後も継続されるかということですけれども、現在この４つの施設については検討の対象とはしていません。ですので、先ほどご答弁申し上げたのは公立保育園についてであります。

再々再々再質問

　４つの施設で療育に取り組んでおられる方は大津市の保育士さんではないのですか。その４園のみで、採用されている方がおいでになるのかもしれませんが、私の知る限り、多くの職員の方は他園で保育を経験されたのちに、ご異動で、今の施設で大津市の療育に取り組まれているという認識です。
　不確定な前提をずっと継続され、大津市の職員として保育に取り組む意欲を示されている、もしくは採用される方の減少がこの４つの施設の運営に影響を及ぼさないのか、危惧をしているのです。なにもこの４園を民営化の検討とされているなんて思っていません。改めて見解を求めます。

答弁：市長

　ただいまの質問は、その４つの施設において大津市の保育士が働いているので、公立保育園の民営化がそういった４つの施設に影響を及ぼすのではないかということだと理解をいたしました。その点については、先ほど申し上げましたとおり、ただちに民営化を予定している訳ではないというふうにお答えをしました。公立保育園と４つの施設が交流をする、人事異動で相互を行き来するということは今後も行ってまいります。そして必ずしも公立保育園での経験がなければ療育ができないということではないとは思いますけれども、現在交流をしているということには意義がありますので、そういった経験を相互にいろんなかたちで共有をしていきたいというふうに考えております。

再々再々再々質問

　老朽化により建て替えが必要となる際は民営化の検討を行う。スケジュール感も全くつかめない、いつどういう前提でそれが検討されるかもわからない、そもそも老朽化の定義もはっきりしない中でね、こういった文言で市民に説明されるのはいかがかと思うのです。市長の答弁を踏まえるとこの表現では言葉足らずだと思うのです。改めて見直される考えありませんか。

答弁：市長

　老朽化した場合には民営化を検討するという方針が不明確ではないかという点ですけども、そこはおしゃるとおりだと思っています。これを現在、大津市の方針として市民のみなさんにお示しできるものだというふうには考えていません。ですので、これらについてはですね、現時点で直ちに予定していないことから、今後検討をしていかなければならない事項だというふうに考えています。その際には老朽化だけではなくて、最初にご答弁申し上げましたとおり、今後の無償化の影響、また幼児人口、子ども自体が減ってくることの影響、そういった他の要素も踏まえて、いずれはですね、しっかりと決定しなければいけないというふうには思いますけれども、こちらについては、今のようなご指摘も踏まえて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。