３年保育の実施に向けた取り組みについて（ H25. 11）

　平成23年１月に実施された保育についてのアンケート調査によると、幼稚園未就園児並びに幼稚園４歳児の保護者については、ともに約60％が３歳から幼児教育施設に通わせたいとしている。３年保育のニーズに今後どのように対応していくかということについては、平成25年３月に策定された公立幼稚園のあり方基本方針において、平成27年度までに本市においても策定する予定の大津市子ども・子育て支援事業計画にも関わる内容であり、一定の方向性を示すことができるよう全市的な視野で検討していかなくてはならないとの考えが明らかにされており、今後の取り組みに期待をするものである。
　また、３歳児保育については、第１回大津市子ども・子育て会議においても議論がなされており、地域の実情に合わせた形で前向きに検討していきたいとの見解が事務局から示されるなど、大津市子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査の結果を踏まえ、今後、全体のニーズの把握とそれに対する見込み量について審議されるものと理解している。なお、今年度に公立幼稚園へ入園した４歳児の約94％は、昨年度の親子通園事業の登録者であり、全体の就園率と変わらぬ割合で多くの３歳児が通園をしている。
　施設の整備状況や人的な配置を踏まえ、実施が可能となる園から３歳児保育を開始すべきと考えるが、大津市教育委員会は今後どういった方針を持って３歳児保育の実現に向けた取り組みを進めていかれる考えなのか。 

　３年保育の実施に向けた方針については、平成24年度に策定した公立幼稚園のあり方基本方針で、３歳児からの就学前の子どもにふさわしい教育の保障として３年保育の検討を位置づけたところである。今後は、幼保連携推進室が実施した（仮称）本市子ども・子育て支援事業計画に係るアンケート調査の結果も踏まえ、３歳児保育へのニーズを把握するとともに、先進的な３年保育実施園の参観から、発達に応じた生活や遊びについて研究してまいりたい。
　また、３年保育が可能な園からの実施については、私立幼稚園との関係や幼保一体化に向けた取り組み及び教育環境整備や必要経費等の課題もあるため、将来の大津市の幼児教育の水準の向上と全ての子どもたちの幸せにつながるよう、長期的な視野に立って検討しているところである。 

　いろいろ研究するといった答弁であった。公立幼稚園のあり方基本方針の中で、このような記載がある。「終わりに」という項目に、「次年度からの実施計画の策定については、地域関係者や保護者の公立幼稚園への思いを十分に受け止め、幼児期の教育にふさわしい環境の観点から、各園や地域の状況に応じて段階的に柔軟性のあるものにしていきたいと考えます。」とあり、この基本方針においては既に教育委員会としての随分踏み込んだ見解を明らかにしておられる。今の答弁だと、何か温度差があるようにも感じるが、教育委員会という執行機関として、どういう見解を子どもたちのために未来のためにお持ちなのか、改めて見解を伺う。 

　３年保育の導入については、幼稚園における３歳児親子通園事業が定着し、平成22年度に実施した在園児、未就園児保護者のアンケートでも60％のニーズがあり、子育て世代の３年保育の要望は認識している。また、子どもたちの成長や子育て支援の観点からも、３年保育の必要性を感じている。今後、市全体の子育て支援事業の中で重点施策とされている待機児童解消への取り組みも踏まえ、就学前教育施設全体の中で３歳児にふさわしい教育、保育ができるよう、教育委員会と市長部局が連携し、十分議論してまいりたい。