資源循環社会の実現に向けた取り組みについて（ H27. 6）
質 問 |
平成21年９月にバイオマス活用推進基本法が施行されたことに伴い、地方自治体にはバイオマス活用推進計画を策定することが努力義務として課せられました。国においては、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指す地域をバイオマス産業都市に認定し、関係する省庁が連携して支援を行っているところです。環境との共生を図りながら、災害に強いまちづくりを実現するためには、間伐材や倒木材などをバイオマスエネルギーとして地産地消する仕組みが必要になってきます。
大津市においては、庁内横断体制のもとで再生可能エネルギー等の利活用に取り組まれているところですが、バイオマス資源の有効利用を図ることは大津市地球環境保全地域行動計画アジェンダ21おおつの推進にも資する取り組みであり、大津市環境基本計画が掲げる「みんなで築く持続可能な湖都」の実現につながるものとなります。
山々と琵琶湖に囲まれた大津市においては、自然資源の循環利用を積極的に図るべきであり、資源循環型社会を実現する上においてバイオマス産業都市の認定を目指すことは本市の姿勢を市民、事業者に明確にする上においても意義のあることと考えますが、本市の見解を伺います。
答弁：政策調整部長 |
バイオマス産業都市の認定に向けた取り組みについてでありますが、バイオマス産業都市とは経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち、村づくりを目指す地域とされています。この趣旨、意義は理解するところでありますが、本市はバイオマスに関しては現在バイオマス産業都市の認定までを考慮しておらず、平成25年度に策定をいたしました大津市再生可能エネルギー等利活用方針の中でバイオマス燃料創造を位置づけ、水再生センターから発生する下水汚泥を活用し、その燃料化を進めることとしております。
市といたしましては、まずこの方針に基づいてバイオマス燃料創造を含むさまざまな再生可能エネルギー等の利活用を図り、平成34年度を目標年次とする目標値達成を目指すことを考えております。