職員の不祥事の防止に向けた取り組みについて（ H26. 2）
質 問 （さらなる不祥事が大津市職員不祥事防止対策検討委員会の議論に与える影響について） |
環境部に所属する職員が積算システムに不正アクセスを行い入手した入札情報を業者に漏えいしたとして、不正アクセス行為の禁止に関する法律違反及び公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。現在、本市においては、大津市職員不祥事防止対策検討委員会において、職員による不祥事の原因や背景についての検証が行われ、再発防止に必要となる取り組みについて議論がされているが、今般の事件は個別事案としてどのように扱われ、職員の不祥事防止対策に反映されることになるのか。
答弁：総務部長 |
大津市職員不祥事防止対策検討委員会については、昨年12月16日に第１回会議を開催以降、５回の会議を開催したところである。これまでの間に８件の具体的な不祥事、不適切な事案に係る各部局の検証結果や情報セキュリティー対策などについて議論しているところである。不正アクセス行為の禁止に関する法律違反及び公契約関係競売等妨害の容疑で職員が逮捕された事件については、職員不祥事防止対策検討委員会にもその概要や既に講じた再発防止策などを報告している。事件の全容が明らかでない現状において検証を深めるには限界があるものの、今回の事件については、市民の信頼を大きく揺るがせた重大な事件であると認識している。そのため、本市で把握した事実をもとに、市民病院の入札事務における公契約関係競売等妨害事件と関連する事件として検証し、提言いただくことを期待している。
質 問 （大津市民病院における契約事務の適正化に向けた取り組みについて） |
大津市民病院は、放射線治療施設の増築工事設計業務委託の指名競争入札をめぐり、当時の担当者が公契約関係入札妨害の容疑で逮捕される事態となったことを受け、大津市民病院契約事務調査委員会を設置された。不祥事の全容解明とあわせて、当該職員が担当した小額工事等に関する調査報告書が取りまとめられたが、大津市民病院契約事務調査委員会における調査結果はどういったものであったのか。現在、大津市入札事務適正化検討委員会において再検証が行われているところではあるが、再発防止に向けた現時点における取り組みとあわせて伺う。
答弁：市民病院長 |
市民病院における放射線治療施設の増築工事設計業務委託に係る公契約関係競売等妨害事件を受け、院内に設置した契約事務調査委員会において、当該事件と当該職員が関わった小額工事等について調査検討を行ってきた。その結果を公契約関係競売等妨害事件に関する報告書と小額工事等に関する報告書の二つにまとめ、それぞれについて大津市職員不祥事防止対策検討委員会と大津市入札事務適正化検討委員会において現在検証していただいているところである。
まず１点目の公契約関係競売等妨害事件に関する報告書については、事件を防止できなかった問題点として、個人の倫理観の欠如と、情報の共有がなされないまま１人の職員へ業務が集中し、周囲のチェックが受けにくくなっていたことを上げている。これらの対策として、12月から１月にかけて計６回、医療職、看護職を含めた全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施してきた。また、業務実施に際しては、正副担当制の徹底はもとより、定期的な会議の開催により情報を共有し、事務の透明化とチェック機能の強化を図ることとした。
２点目の小額工事等に関する報告書においては、調査の結果、偏った業者発注、分割発注が疑われる工事、事務手続上の問題点が確認され、これに対する改善策を三つに要約した。
まず、工事等の発注に際しましては、特定の業者に発注が偏らないようにするため、登録の業者をグループに分け、発注ごとにグループを変えて見積もり照合を行うこととする。また、今までは現場からの依頼のあった工事についてはその都度発注していたものを、できる限りまとめて発注するなど、計画的かつ効率的に行うこととする。 次に、事務手続上のチェック機能を確保するためには、チェックシートを新たに作成し、決裁の過程で他の職員が確認することとしたほか、事後に検証、評価する組織を設置することする。
三つ目としては、工事等を担当する人員については、工事現場の施工監理や見積もり査定等を適正に行うために、技術職員を複数配置することが望ましいと考えている。これら報告書に掲げた取り組みを速やかに実行し、不祥事の再発防止とより適正な事務の遂行に努めていく所存である。
質 問 （庁舎セキュリティ計画作成について） |
職員の不祥事防止対策に係る取り組みとして、庁舎セキュリティー計画策定に要する経費が措置されている。本庁舎のセキュリティーをさらに向上させる手法について調査検討して計画を策定するとのことだが、事前協議や前提条件の整理などは職員が主体となって行うべきであり、業務の大半は設計事務所に委託しなくとも実施は可能と考える。そもそも、職務スペースにシャッター等を設置し、閉庁時間において通路部分と区域を分けるとのことだが、職員の不祥事防止対策として効果的なものになり得るのか。
答弁：総務部長 |
今回の庁舎のセキュリティー計画については、まずは外部からの侵入防止や重要書類などの盗難防止を目的とするものだが、警備会社など専門家の意見も聞き、シャッター等の設置に限らず、防犯カメラや赤外線センサーなどの既設の機材の運用も含め、総合的に検討した上で、執務室のセキュリティーを高める計画を作成していく。計画の作成に当たっては、議員お述べのように、事前協議や前提条件の整理など、職員ができることは職員で行い、セキュリティーシステムの設計など専門性の高い業務を委託し、できるだけ経費も抑えた中で計画をまとめてまいりたい。なお、職員の不祥事防止対策については、こうしたハード面の取り組みだけでなく、大津市職員不祥事防止対策検討委員会の提言も取り入れながら、あらゆる見地から推進していきたい。