本庁舎に設置されている防犯監視カメラの現状と課題について（ H28. 9）

　大津市が設置し管理する施設において、防犯カメラ及び監視カメラを設置、運用しようとする施設所管課については、防犯カメラ等の設置及び運用に関する指針に定められた運用基準を策定し、管理責任者は当該基準に基づく運用を行った上、年に１度、防犯カメラ等運用状況記録簿を作成し、その内容を政策調整部市政情報課に報告することになっています。
　現在、大津市役所本庁舎内においては、過去に発生した事件や不当要求行為などを踏まえ、防犯カメラ及び監視カメラが計61台設置されていますが、公文書公開請求の開示申請など、市民が自らの権利を行使するに当たり、その容姿を目の前のカメラで録画されなければならない現状に強い違和感を覚えます。また、このうち13台のカメラについては、録画とあわせて録音もされていますが、防犯カメラ等の設置及び運用に関する指針に録音に関する規定は定められておらず、フロアにおける表示についても、防犯カメラ設置中としか記載されていません。
　そもそも設置するカメラを録音機能つきとするかしないかについて、執行部内部における意思決定過程が不明確であり、防犯及び職員の安全対策を目的として防犯カメラ等の設置運用を図るにしても、個別の課や窓口の課題として対応するのではなく、全庁挙げて対応力の強化に取り組み続けなければ、真の意味で目的は果たしていないと考えます。防犯カメラ及び監視カメラに関する事務については、市長の権限を総務部管財課及び政策調整部市政情報課並びに設置されているそれぞれの課に分掌されていますが、市民への説明責任や開かれた市政を推進するためにも、設置による効果と市民の権利に及ぼす影響について改めて検討することを提言します。
　大津市は今後、どういった取り組みのもとで防犯カメラ及び監視カメラを適切に設置、運用していく考えなのか、現状に対する評価とあわせて見解を求めます。 

　防犯・監視カメラの適切な設置、運用についてのうち、現状に対する評価についてでありますが、防犯カメラ等の設置及び運用については、防犯カメラ等の有用性を認識しつつ、個人情報の適正な取り扱いを確保し、市民等の権利利益を保護することを目的として、防犯カメラ等の設置及び運用に関する指針を大津市情報公開・個人情報保護審査会の審議も経て策定し、平成21年４月１日より適用しているところであり、現在指針に基づく個人情報の保護の観点を踏まえて、設置を必要とする各所属は指針に照らして有用性を判断し、市政情報課へ設置の届け出をしております。
　各所属における防犯カメラ等は、防犯、警備、不審者侵入防止、不当要求対策、安全対策などの目的で設置をされており、個人情報の保護のもとで指針に適合した設置がなされているものと判断しております。
　なお、設置されている防犯カメラ等については、随時設置の必要性、妥当性について検討を加え、市民等の権利利益の保護等に照らして設置の是非を判断し、迅速かつ適切に対応を図っていくことが必要であると考えております。 

　大津市は今後、どういった取り組みのもとで防犯カメラ及び監視カメラを適切に設置し運用していく考えなのかについてでございますが、これまで本庁舎における防犯・監視カメラにつきましては、施設管理や防犯・安全対策、不当要求対策、情報管理対策、災害監視等の目的から、庁舎管理規則に基づき、共有部分については総務部管財課が、各執務室については各所属がそれぞれ設置の必要性を判断し、設置してまいりました。
　今後は、本庁舎における防犯・監視カメラの設置判断については総務部管財課で所管することとし、現在設置されている防犯・監視カメラについて、設置の有用性とプライバシー権等の保護とを比較し、その目的を達するために必要な最小限の設置となるよう検討してまいります。特に窓口に設置されている防犯・監視カメラについては、市民が利用しやすい窓口の観点から、廃止、撤去も視野に入れた見直しを進めてまいります。 

　今、廃止、撤去も含めてという答弁をなされました。初問において、どういった取り組みのもとでということをお伺いしているわけですけれども、どのカメラを廃止、また撤去するかということについて、具体的にどういう検討をなされるのか。例えば、市長が責任者になっていただいて、総務部長であったり政策調整部長であったり、関係する責任ある立場の方々がしっかり合議いただいて方向性を導き出されようとされるのか、もう少し具体的にその検討の体制についてお聞かせをいただきたいと思います。 

　これまで、先ほど答弁いたしましたとおり、本庁のカメラの設置自体は、基本的に庁舎管理規則によりまして、共用部分、全体の監視については管財課で掌握していますけれども、所属に配置したフロアについては、所属長の責任においてそういった管理運営をやっておる、これが庁舎管理規則で定めた役割分担でございます。
　カメラについても、各所属の判断で、そういった責任において設置するかどうかを今まで判断してまいりましたが、今後はカメラに関しましては総務部管財課のほうで全て掌握し、設置するかどうかの判断をまずやっていくということでございます。当然、原課、所属のほうの意見等を聞いた上で、総務部管財課においてその考え方を大津市の考え方として、当然二役と協議し、最終判断することになるかなと思いますが、カメラの設置の方針としては、先ほど答弁申し上げたとおり、特に窓口、カウンター等に設置しているカメラについては、市民が利用しやすい窓口を目指す観点から、撤去の方向で検討作業を進めてまいりたいということでございます。