施策評価における事業仕分けの位置づけについて（ H20. 9）

　先日、本市においても事業仕分け、地域事業組成が試行的に実施された。事業仕分けとは、市民をはじめ、学識経験者や他市の行政職員などが評価者として参加し、客観的な視点で事業の必要性や仕事のやり方を議論、評価するもので、地域事業組成とは、市もしくは民間に仕分けられた事業について地域、地域団体、ＮＰＯ、民間企業等、どの主体が事業を担うことが望ましいか議論、評価する作業を意味する。

　今回、仕分けの対象となったのは20事業。はじめての実施ということもあり、評価者の質問と担当者の応答がかみ合っていない事業もあったが、効率的で効果的な行政運営と市民サービスの向上につながる議論が多くの事業でなされていたと考える。他市の事業仕分けに参加して感じたことは、総合計画における事業の位置づけが明確になることで、本来の実施目的や期待される成果が明らかとなり、自主的な事業見直しに向けての気づきが促進されるということです。中核市に移行となれば、約90の法律に基づく約1,900項目の仕事が移譲され、一般財源に影響を及ぼす事業は100近くになるが、今後、継続して事業仕分けを実施するのであれば、施策評価を行っていく上でどのような位置づけとなっていくのか。行政評価システムの導入に向け、政策目的と施策、事業との連動を徹底して図る必要があると考え、見解を問う。

　本市においては、限られた行財政資源を有効に活用して、より一層効果的、効率的な行政運営を行うため、行政評価の一環として、平成15年度から事務事業評価を実施し、今日まで事務事業の再編、整理、廃止、統合など、一定の成果を上げてきた。しかしながら、これらはあくまでも内部による評価であり、市議会においても外部評価の導入についての意見を賜り、またより客観的に事務事業の必要性や課題、改善策等に検討する必要があることから、今回、事務事業評価の二次評価として、外部の視点による事業仕分けを試行的に実施した。

　また、政策、施策評価については、まずは来年度に総合計画第１期実行計画に掲げている評価指標、例えば保育所入所定員数やごみ計画、収集量等の目標数値の達成度及び市民意識調査の結果等を組み合わせた評価を実施することとしている。その上で、今回の事業仕分けの結果を踏まえつつ、総合計画に基づいた政策、施策、事務事業の体系に沿った行政評価システムの確立が必要であると考えている。それには、政策、施策評価のあり方を他都市の先進事例等を参考にさらに検討し、事務事業評価とあわせた一体的、総合的な行政評価システムを構築し、市民の目線に立ったまちづくりを目指したいと考えている。