放課後児童健全育成事業について( H27. 2)

質 問

 児童一人あたりの面積が現時点で国の基準を下回る施設、また保育園の増設に伴い利用人数の増加によって基準を下回ることが懸念される施設については、優先順位を見極めながら計画的に施設整備を進めていく必要がある。夏季休業期間中において、児童数が150名を超える児童クラブについては、地域の自治会館等を借り上げ、分室を設置して保育環境の充実を図る方針が示されているが、あくまで暫定的な対応と理解しており、抜本的な解決が望まれる。大津市児童クラブ適正化推進計画を策定するなど、基準を下回る狭あいな施設の解消に向け、より具体的な方針を策定すべきと考えるが、本市の見解は。 

答弁:福祉子ども部長

 児童1人当たりの生活面積が基準を下回る狭隘化した児童クラブの施設整備については、大津市公共施設マネジメント基本方針に基づき、学校施設の有効活用も含めて計画的に整備するとともに、特に入所希望児童数が多い地域においては、民間児童クラブの参入を促進していく。また、狭隘化が特に著しくなる夏期休業期間中においては、自治会館等の借り上げの他、現に借用している学校施設のさらなる活用に向け、教育委員会と協議を進めていきたいと考えている。具体的には、平成27年度予算では、小学校内への移転に向けて富士見児童クラブの移転改修工事費、日吉台児童クラブの実施設計委託料、また民間児童クラブの参入を促進するため、従来の運営に対する補助に加え、建物等の賃貸借の補助金を措置したところである。平成28年度以降も、今度の児童数の推移を見極めながら計画的に施設整備を実施し、保育環境の充実を図っていく。 

再 問

 平成27年度予算についても、狭隘な施設の改善に向けた予算を一定措置されていることについては評価しているところである。今も部長が述べられたが、平成28年度以降についても児童数の推移も見極めながらしっかりとやっていきたいということではあったが、なかなか児童クラブの都合だけで学校の方も教室を空けるところはなく、そもそも学校というのは地域活動の拠点でもあるので、一見すると空いていそうな部屋も実は活用されているというような実態もあり、十分な調整が必要になってくるわけである。先ほどの大津市児童クラブ適正化推進計画、これは私が勝手につけた名前であるが、担当の方が替わろうと、場合によっては部長も替わることも当然あるわけであるから、中期というよりもしっかりとその計画期間を定めながら方針を明確にしておくほうが、より効果的に子どもたちのために狭隘な施設の解消を図っていただけるのかなと思う。民間の方にも支援いただいているところではあるが、ただ大津市が設置する施設であるので、民間は民間でまた高付加価値という形で取り組んでいただければ結構だと思う。やはり設置者としてもう少し方針を明確にしていただきたいという市民の声もたくさんあるので、改めて見解を伺う。 

答弁:福祉子ども部長

 適正化推進計画を策定して、より方針を明確にしたらどうかという質問であるが、今特に狭隘な状態が継続して続いている、特に東部地域であるとか、そういうところは学校施設についてもいっぱいであると、そういう状況である。であるから、適宜それぞれの状況に応じて、特に期間中などは先ほど申したような自治会館の借り上げ等、また別の手だてをとってはいるが、適宜その時々でより柔軟な対応ができるということも考えながら、新たに学校施設以外で整備するというのは、やはり結構費用もかかるので、その辺のあり方も含めてその時々に対応できるような、当然児童の推移なども見ながらではあるが、そういう対応をしていきたいということである。その適正推進化計画という、それがいいのかどうかも含めて考えていきたいというように思っている。 

再々問

 改めて、土地を入手するということは困難かもしれないし、土地開発基金にも限度があるので、優先的に使ってくださいとも言えないが、ただ学校の敷地においては、一定建ペイ率にも余裕があり、また接道条件さえしっかり満たせば増築等も可能となってくる。先ほど申し上げたが、空き教室というのも、やはり年度によってその状況も変わってくるので、そういう調査も含めて実施された上で適正化に向けてより方針を明確にされるべきかなあと改めて思うので、見解を伺う。 

答弁:福祉子ども部長

 担当部署では、平素からそれぞれの児童クラブないしはそれに隣接する小学校等の空き教室の状況等は常に把握している。そういう状況であるが、今後さらにそういう状況等も確認しながら適正な整備に向けて検討していきたいというように思っている。 

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