支所が主体となった情報発信のあり方について（ R3. 6）

質問

大津市は平成31年度より「自治会組回覧」のメール配信に取り組まれています。自治会における「回覧版」は、自身にとって必要としない情報であっても、どういった内容かを確認して次の自治会加入世帯に届けなければなりませんが、メールによる配信はこのような手間を解消してくれます。令和3年度当初時点における登録者数は2,667件であり、情報発信のさらなる充実に期待をするものですが、住まいする学区の情報も実際の回覧板のように得ることができれば、よりニーズに見合ったものになると評価するものです。
 
多くの学区において、コミュニティセンターの運営を担うまちづくり協議会、また、自治連合会をはじめとするまちづくり団体が地域の魅力や各種団体主催による事業の予定、実績等を積極的に情報発信されています。しかしながらその反面、各支所が主体となって情報発信できるウェブ環境は構築されておらず、市民センターが作成する発行物等があっても、当該支所のページで閲覧することはできません。市民センターとは「支所・公民館」「支所・コミュニティセンター」からなる施設の名称であり、私は滋賀学区に住まいしていることから滋賀市民センターを度々訪れます。ホームページ上における「滋賀支所」の情報は所在地・開館時間・休館日・最寄り駅・電話番号のみであり、他の支所においても同様の内容です。
 
各支所のウェブページにおいて、地域団体が主体となって発信する情報や当該学区に住まいする市民にとって有益、有用な情報を閲覧することができれば、大津市がメール配信に取り組む「自治会組回覧」の充実にもつながると考えます。また、支所の業務には、「地域の実情の把握及び調査に関すること」が含まれており、その結果については地域住民と共有され、大津市総合計画をはじめとする各種計画の推進や見直しに活かされるべきと考えます。大津市は各支所が主体となった情報発信の現状をどのように評価され、向上させていくつもりなのか。見解を求めます。

答弁：市民部長

現在、市ホームページにおける各支所のページは、所在地や開館時間、最寄り駅など、施設に関する基本的な情報の掲載にとどまっているのが実情であります。一方で、支所職員は、日頃より学区自治連合会や各種団体などとの連携により、地域の取組や、課題などを把握していることから、それらの情報を取りまとめることも可能と考えております。

今後、それぞれの地域の身近で特色ある情報を、各支所のページに掲載する仕組みや方法などについて検討してまいりたいと考えております。