庁舎移転計画と塩漬けになった浜大津の土地について（ H21. 11）
質 問 |
平成16年３月16日、大津市土地開発公社は、大津港港湾業務用地に隣接する用地857.72㎡を京阪電気鉄道株式会社から１億9,727万5,600円で取得した。大津市が用地取得の依頼をしたのは、浜大津駅前Ａ地区内の大津港港湾業務用地1,528.75㎡と交換するためであり、公共用地取得等業務依頼書によれば、滋賀県が金銭による譲渡でなく京阪用地との交換を条件としていることがその理由とされている。
新設区画道路に対応する種地として、また区画整理事業が断念された場合においても、国道161号交差点改良の代替用地として県有地は必要であるとし、平成16年２月27日に交換された覚書において、大津市は旧京阪用地を平成18年3月31日までに公社から買い取るものとしていましたが、平成19年３月31日、大津市と公社は一部変更覚書を交換し、その期限を平成25年３月31日まで延長された。通常、期限を変更するのであれば、当初の期日、すなわち平成18年３月31日までに変更されるべきですが、今回の場合、手続がとられたのは期日から１年後のことであり、この覚書は平成18年３月31日にさかのぼってその効力を有するという一言をもって、空白の１年をなかったことにされようとしましたが、生じた矛盾の解消には至らなかった。
大津市は、覚書の一部変更を土地開発公社に依頼するに当たり、「浜大津駅前土地Ａ地区土地区画整理事業は断念したが、国道161号大津港交差点改良事業の代替用地や大津港内県有地との交換用地としての活用を検討していくこと」を変更理由にされた。が、しかし、大津市土地開発公社は、平成19年2月22日に滋賀県から大津港内県有地を2億3,410万円で買い取っており、一部変更覚書が交換された平成19年3月30日の時点において、県有地そのものが存在をしていない。
また、もう一つの変更理由としてあげられている国道161号大津港交差点改良事業の代替用地についても、もともと代替用地としていたのは旧京阪用地ではなく、浜大津駅前Ａ地区内にあった大津港港湾業務用地であり、今年度になって市街地整備課が作成をした公社資産買い戻し予定調書の中でも、現在市が協力する大津港交差点改良事業の代替用地としての利用検討は行っていないと明記されている。そもそも当初の買い取り期日であった平成18年3月31日にさかのぼって効力を有するのであれば、Ａ地区内にあった大津港港湾業務用地はこの時点で県有地であり、旧京阪用地は覚書の変更理由にあげられている大津港内県有地との交換用地として検討され、処理されるべきであった。
ここで伺うが、なぜ大津市は大津市土地開発公社に対し、2億3,410万円でＡ地区内にあった大津港港湾業務用地の買い取りを依頼されたのか、何が理由で公社所有となっている旧京阪用地と交換をされなかったのか。地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならないと地方自治法は定め、地方公共団体の経費はその目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと地方財政法は定めている。この場合の事務及び目的はあくまで浜大津駅前Ａ地区内にあった大津港港湾業務用地を旧京阪用地との交換により取得するものであったと考える。浜大津に庁舎を移転したいという市長の思いがこれに影響を及ぼし、本来交換されるべきであった土地が塩漬けになったのであれば、なぜこのような事態となったのか、見解を問う。
先の議会でも質問したが、平成17年2月23日に大津市は滋賀県河港課と協議され、「旧京阪用地については当市トップの思いがあり、今交換に出すことができない」とされ、金銭による譲渡もしくは旧京阪用地以外との市有地との交換に乗っていただけないかと働き掛けをしている。ちなみに、庁舎本館棟の建築物耐震診断等評価書が交付され、構造耐震指標が著しく悪いことが正式に確定した日も平成17年2月23日であり、結果としてこの日は浜大津への移転計画を進めるに当たって意味のある日であった。
本来、一部変更の覚書が交換されるべきであった平成17年度末というのは、平成16年度の大津市庁舎検討委員会の総括を踏まえ、大津市庁舎整備研究会が現在地を含む市内７カ所の比較検討の中で、浜大津の総合評価点が一番高いと結論づけ、庁舎のあり方検討委員会が平成18年に引き続いて開催され、その年末に委員長から市長に検討報告がされた。ちなみに、大津市から滋賀県総務部長に対して、Ａ地区内にあった港湾業務用地の買収申し入れを行ったのは平成18年3月中旬、すなわち、交換用地として既に公社に取得されていた旧京阪用地引き取りの期限直前であり、この時点で既に大津市には交換する意思はなかったと考えられる。
また、4月27日には、当時の大津市政策調整部長及び市街地整備課長が滋賀県河港課を訪れ、金銭による譲渡に向けた協議が行われた。その後、この用地は行政財産から普通財産となり、河港課から管理課に引き継がれ、現在に至っている。
また、平成18年１月の定例会見において、このようなやりとりがあった。「浜大津にもう決定しているのですか？」という質問に対し、市長は、「わたしの思いの中では」と答えられ、「ということは、市としての方針は浜大津にということでいいのですか？」という質問に対しては、いや、「機関決定は何もしていませんが、決定はしていませんし、ほかにかわるところはありませんから、もうあそこしかないとわたしは思っていますよ。あれだけの面積と、その土地の前方に大津市がうまくガソリンスタンドの跡地を持っているんです。だから、そこの隣地にありますから、生かそうと思ったらそういうやり方というか、その地域しかないとわたしは思っております。」とお答えになられ、「市長が浜大津の県有地に市役所を移転されようかと視野に入れられたのはいつ頃になりますか？」との質問に対しては、「ガソリンスタンドが除却され、大津市が取得されたことを踏まえ、平成16年の後半には浜大津しかないのではないかと思っていた。」と回答されている。
ここで言われているガソリンスタンドとは、ほかならぬ大津市土地開発公社が取得をした旧京阪用地であり、本来、Ａ地区内にあった港湾業務用地と交換する目的で購入していた土地を庁舎新築移転という目的に変えられ、現在もその状態のままになっているのが現状であるとわたしは考える。
この9月に作成された土地開発公社の経営の健全化に関する計画書の中で、平成22年度末までに、用途が明確でない公社保有地を解消するという健全化に向けた目標が掲げられている。当然、交換されなかったこの用地も含まれており、塩漬けになった理由と庁舎移転計画との関係を明らかにされなければ、この実現は不可能である。平成20年度末における利息は約734万円、簿価は約2億470万円となっており、これ以上利息を増やさないためにも早急に対応する必要がある。9月議会において、今後の土地利用については関係部署と相談して決めるとの答弁があったが、この間どのような検討がされてきたのか。
公有地の拡大の推進に関する法律は、「地方公共団体は農林漁業との健全な調和を図りつつ良好な都市環境の計画的な整備を促進するため、必要な土地を公有地として確保し、公有地の有効かつ適切な利用を図るように努めなければならない」と定めており、「浜大津に庁舎移転はない」という答弁と見解を求める。
なお、先の議会で市長は、「ただひとり言をわたしが申し上げたことを新聞記事になったというのは事実でありますけれども、わたし自身の個人的な考えの中で断念をいたしました」と答弁されたにも関わらず、10月の定例記者会見において、「いや、ひとり言とは申しておりませんね」と、答弁内容を自ら否定された。
今回の質問に対する答弁内容において、こういったことがないことを申し添える。
答弁：副市長 |
京阪のガソリンスタンド用地については、山田前市長の時代であったが、浜大津のＡ地区の再開発事業に係る事業促進のための種地として交渉し、平成16年3月16日に公社で買収をした。これはＡ地区内に所在する県有地、元県の水防倉庫のあった用地であるが、その県有地との交換用地とすることで地権者の要望に応えようとしたものである。Ａ地区については過去に再開発事業を計画したが、その後は区画整理事業、さらに現在では国道161号拡幅事業と、その手法が変化をし、国の直轄の事業として促進のため、大津市も協力し、努力を続けているところである。
市役所の移転等の話については、平成16年１月に実施された大津市長選挙において、市街地の活性化や明日都浜大津の復興が争点となったので、目片市長は当選の翌日の記者会見で、市街地活性化のためには打出浜までの地域で人の流れをつくるという意味で、市役所の移転は大きな効果があるとの考え方を示された。しかし、これはあくまで市長の思いであり、当時は浜大津の港湾用地での市役所ありきということで話をされたわけではない。もちろん市役所移転となると、議会をはじめ市民の皆さん方の御意見を踏まえ決定すべきものであることから、平成16年度には事務方ベースで管財課が中心となり、本庁舎の建物の強度の検討調査に着手するとともに、平成17年度には中堅職員によります市庁舎整備研究会を設置、七つの候補地を選定し、耐震補強や建て替え、移転、新築について事務的な比較検討を行ってきた。こうした作業や検討の中で、仮に市役所が移転となれば、浜大津は交通の利便性や活性化対策等で優位と考え、湖岸道路に面して位置する市有地の旧京阪用地を、当初の目的であったＡ地区との交換よりも、庁舎の方向づけがされるまで当面市有地として確保しておくほうが県との交渉においても有利であると考え、交換の手法を改め、県の水防倉庫の用地を金銭もしくは他の市有地との交換という方向で、平成17年2月に県河港課と協議をしていくこととした。その後、平成19年2月28日に、Ａ地区の県有地を金銭により買収することができたため、2カ所で市有地があるという状況になった。こうした対応は、市役所移転の候補地の一つとしての港湾用地に接する旧京阪用地が交換をして県有地となると、この用地も含めた買収をしなければならないことから、当時の判断を行なったということをご理解いただきたい。
こうした中で、第２期目の市長選挙時には、市長は財政状況も考慮され、庁舎よりも急を要する小中学校の耐震化事業を優先することを公約とし、浜大津への庁舎移転は現段階では困難と判断をされ、現在に至っている。一方、一連の経過の中で、大津市が事務的にミスをしていることも事実である。その１点は、平成16年に買収した京阪用地の公社から市への引き取り期日を、平成18年3月31日までであったものを、平成19年3月に１年をさかのぼって覚書の変更をしたことであり、本来は期日の平成18年3月に変更すべきであり、事務的にミスを起こしたこと。さらに2点目は、平成16年に買収いたしました京阪用地はＡ地区の県有地との交換を目的としたものであるのに、平成19年２月28日、県有地を金銭で買収しながら、覚書の手続を行った平成19年３月においてもその目的のまま手続をしていたことである。これら2点は、担当部局で十分把握すべきものであり、またこのことにより疑義を持たれる結果となったことを深くおわびを申し上げる。
次に、今後の京阪用地の土地利用については、担当部長が9月議会で答弁したとおり、公有地の適正管理の観点からも、早期の利用を検討する必要について認識をしている。具体的な取り組みとしては、去る10月23日に都市計画部内で用地検討会議を立ち上げ、計画づくりに着手をした。今後は早期に庁内での調整を行い、用地引き取りなど財源の問題を含め、慎重に検討した上で事業を推進してまいりたい。 一方、Ａ地区の県有地については、早期に地権者との代替地として活用できるよう、国とも連携を深めて取り組んでいきたい。
最後に、庁舎問題について、浜大津は当時、市長の思いもあり、庁舎移転先として有力候補であったが、大きな社会情勢の変化でもある比叡断層の評価の一部改定と、市役所隣接の大津財務事務所が改築中の新しい大津地方合同庁舎に移転を予定しているなど、現庁舎近隣の状況は大きく変化をしている。
こうした状況を踏まえ、庁舎問題については、今後市議会とも十分協議を行い、現在地を含めさらに検討していきたい。
再問 |
このまま公社で所有を続けるほうが、滋賀県との交渉が有利になるという理由で現在に至っているとの答弁であったが、大津市庁舎のあり方検討委員会とは何であったのか。時系列的に言うと、大津市から滋賀県総務部長に対して、浜大津駅前Ａ地区内にあった大津港港湾業務用地の買収申し入れを行ったのは、滋賀県からの情報公開によれば、平成18年3月中旬の段階である。
将来展望の話もあり、また何らかの形で市民、議会との合意形成を図りたいとの答弁があったが、まず市民に対してなぜこのようになったかということを市長自ら明確に答えていただきたい。
政治家として非常に強い思いがあり、なおかつ、市民の意見も聞きながら進めていきたいとされたのは、記者会見や報告書で感じているが、市長は大津市土地開発公社理事長も兼務されており、引取計画を遵守され、塩漬け土地を減らしていかなければならない。
市長はどういった思いで健全計画に向けて取り組んでいかれ、塩漬けをどうやって解消していくのか、見解を問う。
答弁：市長 |
質問をいただいたことについては、時の流れとともに、私の思いを申し上げてきた。しかし、この近年を振り返ると、財政的に非常に厳しい状況が続いている。したがって、いろいろな考え方があるが、庁舎移転については断念をせざるを得ないというのが偽らざる気持ちである。したがって、今その土地云々については技術的なこともあり、十分に関係部署で検討をしながら方向を示したいと思っている。
再々問 |
財政難であるから今その状態にないと言われたが、市長が就任される前から、大津市は財政難であった。最後に伺うが、塩漬けの土地にされた責任をどう感じておられるのか。
答弁：市長 |
その土地が塩漬けという位置づけをいただいた。今、開発公社で所有しており、財政が許される限り市が引き取り、利用活用方法を各部署で検討しなければならない。
正直申し上げれば、庁舎の話が発端であり、つけ加えて申し上げると、わたしは夢を描いた。浜大津の活性化を図るため、あそこに庁舎をつくることによって人の往来が激しくなるであろう。そうするならば、中心市街地である大津駅から今の公会堂、あるいはまた浜大津一帯に人がそれぞれ往来をされることについて、庁舎を移転することを大きな夢として私は描いた。そして、そういうことを申し上げたが、平成16年から財政は決して良くなかったとの指摘であり、あわせてトータル的に申し上げれば、財政的に許されることではないということで断念をした。わたしはあそこに大津市の庁舎が10階か何かできれば、それなりに大津市のシンボルになって、大きないわゆるインパクトを与えるのではないか、そんな夢を語ったときがあり、それが現在の質問につながっていると認識している。
したがって、その今の開発公社の土地をどうするかについては、先ほど申し上げましたように、大津市が引き取って、そして関係部署で利用方法を検討してもらうと、こういうことしか現在のところ答弁としては申し上げられないと思う。