庁舎本館棟の耐震化について（ H20. 12）
質 問 |
市役所庁舎と市民センターは、大津市公共施設の耐震化推進要領において災害応急対策に必要な施設と位置づけられ、耐震化に際しての優先順位は小中学校の校舎、体育館とあわせて第一優先となっている。目片市長が就任なされて以降、子どもたちが安心して学べる学習環境、地域住民が安全に利用できる避難所の整備を着実に進めてこられたことを高く評価するが、多くの市民が利用し、多くの職員が勤務をする庁舎本館棟については耐震化のめどすら立っていない。
市役所庁舎は災害対策中枢施設として構造体の耐震安全性がⅠ類に分類されているが、庁舎機能を維持した形で構造耐震判定指標を満たすだけの補強を実施することは、経済的にも技術的にも現時点では困難です。ちなみにⅠ類とは、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能の確保が図られている構造体を意味する言葉であり、市民センターは災害対策施設であることから、大きな補修をすることなく建物を使用し続けられるⅡ類に分類されている。
危機管理の観点からいえば、庁舎整備積立基金の積立額を大幅に減額してでも、市民センターと同時に、人命の安全確保を目的とした耐震補強を市役所本館棟において実施すべきであり、そのためにも詳細な検討、設計を早期に行うべきと考える。また、勤務時間中に地震災害が発生した場合、初動支所班が各市民センターに設置されたとしても、災害時大津市職員行動マニュアルに基づく要員を派遣することは庁舎本館棟が有している耐震性能からして困難であり、概ね発生後3日間と言われる救助・救命期における任務の分担に大きな支障を来すことも予測される。
次年度以降、これまでの検討を踏まえ、どういったスケジュールで人命の安全確保を目的とした庁舎本館棟の耐震化に取り組んでいくのか。本市の見解を問う。
答弁：総務部長 |
現庁舎は、災害対策の中枢的な役割を担う施設であり、本館棟における耐震性能の不足については、早期の対策が必要であることは十分に認識をしている。
このことから、今年度、人命の安全確保を目的とした暫定的な耐震補強について、最新の耐震補強技術に関する情報収集や構造設計専門家からの意見聴取、当技術を取り入れた建物の工事現場視察を行うなど、その調査、検討を鋭意進めてきた。今後、庁舎本館棟の暫定的な耐震化の実施に向け、引き続き当工法の費用対効果も含めた調査の上、具体的な取り組みを進めていきたいと考えている。