庁舎整備の推進に向けた取り組みについて（ H29. 2）

　１点目、庁舎整備基本方針の策定について。平成29年度大津市一般会計予算案において庁舎整備基本方針策定業務に要する費用226万8,000円が計上されました。議会配付資料によると、旧国有地を含む地域が土砂災害警戒区域に指定されたことから、中消防署及び第２別館の配置、また隣接旧国有地の使途について再検討するものとし、本庁舎各棟の配置及び庁舎敷地の利用パターンを分析し、庁舎整備の基本方針を取りまとめることを業務内容とされていますが、予算編成時に作成された仕様書案と徴取された参考見積もりにおける業務量には相当の乖離があると判断するものです。
　そもそも参考見積もりを徴取された法人においては、登記簿謄本の目的に建築設計に関する業務は含まれていません。担当課に予算積算根拠としての妥当性について確認したところ、庁舎整備における民間活力導入の可能性について検討したいと考えられたことから、官民連携事業に関する業務にたけた当該法人に基本方針の策定も含めた形で参考見積書を徴収されたとのことでした。二役査定を踏まえ庁舎整備基本方針策定業務に要する費用のみが計上されるに至りましたが、大津市は当該業務を平成29年５月から平成30年３月にかけて実施する方針であり、基本計画の策定は平成30年度以降になることが見込まれます。基本設計、実施設計を進めるためには、本館棟を免震工法で整備する上での構造上の課題整理を早急に行うべきであり、解体を予定されている別館棟についても本館棟とあわせ建築物としての価値が高く評価されていることを踏まえ、対応を検討していく必要があります。整備手法の可能性を調査することを否定するものではありませんが、それ以前に優先して検討すべき課題があることを大津市は改めて認識されるべきと考えます。
　庁舎の整備スケジュールについては、平成28年11月通常会議において庁舎整備基本方針やその後に策定する庁舎整備基本計画の中で検討するとの見解が示されていますが、合併特例債の発行期限である平成32年度は目前に迫っています。緊急防災・減災事業債についても、現時点における発行期限は同年度となっていることを踏まえ、大津市は耐震化を目的とした庁舎整備の早期実現と財政負担の軽減をいかにして図る考えなのか、私からの指摘、提言に対する見解とあわせて答弁を求めます。
　また、庁舎整備基本方針策定業務については、専門知識や技術的な見識が必要となる業務であるにも関わらず、建築課には何の相談もされないまま予算の計上がなされています。執行部の英知を結集し、効果的に取り組みを進めるためにも、庁舎整備に特化した庁内組織を立ち上げることを提言するものです。大津市は、検討体制の強化にいかにして取り組む考えなのか見解を求めます。
　最後に、中消防署の整備に向けた取り組みについて。消防局長は平成28年11月通常会議において、土砂災害警戒区域に指定された隣接旧国有地は中消防署の設置場所として最適地とは言えず、市民理解を得ることは難しいとの見解を示され、市長自身も消防局の意見に十分配慮しながら庁舎整備基本方針や庁舎整備基本計画の中で検討していくと答弁をされました。しかしながら、移転候補地の選定については、事業者に委託できるものではなく、大津市自らが主体性を持って取り組んでいかなければなりません。消防署は庁舎の中で最も安全が求められ、なおかつ災害時において最も重要な施設であるとの認識を示されたのはほかならぬ大津市長です。本来であるならば、市政運営の最優先課題であるにも関わらず、大津市の対応には危機感が感じられません。改めて質問しますが、中消防署管内において消防局が適地と考えられる候補地は大津びわこ競輪場跡地以外に存在するのかしないのか、また、現時点で適地が存在しないのであれば、大津市としてどのような対応を図っていく考えなのか、これまでの検討経過を踏まえて答弁を求めます。

　庁舎整備の早期実現と財政負担の軽減についてでありますが、平成27年度に実施した隣接国有地を活用した庁舎整備検討支援業務において、本館棟については耐震性及び機能性から絞り込んで、さらにイニシャルコストを比較して免震改修としたものであります。議員御指摘の本館棟を免震工法で整備する上での構造上の課題整理についての必要性は認識しておりますが、まずは庁舎整備に大きな影響を与える土砂災害警戒区域等の指定が加わったことから、２－Ｃ案を基本とする一定の整備方針の見直しを行うこととしております。議員御指摘の課題につきましては、庁舎整備基本方針の策定後に進めていく基本計画等で検討してまいりたいと考えております。
　また、財源負担の軽減については、合併特例事業債は活用期限が平成32年度までとされていること、平成29年度からは多大な費用を要するごみ処理施設の改築、更新事業が本格化すること、さらには旧耐震基準の市町村庁舎の建て替え事業を対象とした（仮称）公共施設等適正管理推進事業債が平成29年度より創設される予定であることなどの情勢を総合的に判断して、合併特例債については目前に迫っているごみ処理施設改築への活用を目指すこととし、庁舎整備につきましては今後の整備スケジュールにも照らしながら、新たな地方債や既存の緊急防災・減災事業債のような有利な財源の活用を念頭に検討してまいります。
　次に、検討体制の強化についてでありますが、現在も建築に関する建設部と土壌汚染に関する環境部と連携して進めております。今後、庁舎整備の検討の進捗に合わせ関係する部局も増えてくることから、順次その段階に応じた体制や連携の検討が必要であると考えております。

　庁舎整備の推進に向けた取り組みについてのうち、中消防署の整備に向けた取り組みについてでありますが、消防局ではこれまで中消防署の整備に向けた候補地について、本市が所有する市有地を複数調査してまいりました。現時点では中消防署の整備に適した候補地の絞り込みには至っておりませんが、消防局といたしましては、中消防署の整備について来年度策定されます庁舎整備基本方針の検討を注視し、敷地面積、迅速に出動するための接道、市内４消防署体制の位置的なバランスなどを考慮しながら、引き続き調査検討してまいります。

　まず、財源に関して質問を行います。有利な財源という答弁がございました。その一例でしょうか、公共施設等適正管理推進事業債、仮称で紹介をいただきました。おっしゃっておられるのは、市町村役場機能緊急保全事業、新規事業ですけれども、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業等が対象となる事業です。事業年度、平成29年度からとおっしゃられましたが、平成32年度までなんですよ、国が想定しているの。質問で申し上げた合併特例債についても平成32年度、そして緊急防災・減災事業債に関しても平成32年度、同じなんですよ。なぜ同じ年度で、そのような答弁ができて、なおかつ、関連するので一緒に伺うが、庁舎整備の準備室の設置など、もっと前向きな体制の検討をされないのか、改めて見解を求めます。
　次に、消防局長にお伺いします。滋賀県知事から隣接旧国有地について、土砂災害警戒区域の指定が解除されないという回答があったのは８月の末です。すなわち今から半年前です。高機能消防指令システム、抜本的に更新いただく必要ありますよね。指令室をどこに置くのかということも緊急の課題として決定いただかなければなりません。既に暫定的な更新については予算措置されていますが、これも平成32年度なんですよ。
　何度も庁舎整備に関して登壇させていただき、提言や指摘を行ってまいりました。なぜかと申し上げると、市民の、そして職員の生命、安全がかかっているからなんですよ。市有地を複数精査されて絞り込みに至っていない。それが現時点における消防局長としての責任ある答弁なんですか。改めて答弁を求めます。消防局が適地と考える候補地は、大津びわこ競輪場跡地以外に存在するのかしないのか、改めてお伺いをいたします。

　まず、１点目の財源についてですが、先ほどの答弁で申し上げています、今後新たに創設される新たな財源でございますが、国の財源については概ねこういった形で4年間という刻みで設定されるのが常でございます。一方、私どもの庁舎建設は、早ければ一部平成31年度からこういった新たな財源についても検討は進められるかなというふうには考えております。建設については、その後順次本格化してくるものと思いますが、その時点で最も有利な財源を考えていくということでございます。
　それと体制についてですが、当然必要な体制をしっかりとやっていくというつもりでございます。公共施設マネジメントの考え方における、そういった公共施設の考え方とあわせて、この庁舎についてもどういった組織体制が必要か、それはそのときにしっかりと必要な体制を組んでいくという考えでございます。

　私といたしましても、議員お述べのとおり、やはり耐震化ができてない消防署ということで非常に憂慮しております。ただ、今まで何も調査してないというわけではございません。先に御答弁申しましたように、今まで複数調査をしてまいりました。ただし、現時点では中消防署の適地という、その絞り込みに至ってないのが事実でございます。先にお述べをいただいております大津のびわこ競輪場の跡地も含めまして、総合的に調査した中で絞り込みに至ってないというふうな状況でございます。そのことから、来年度策定いたします本市の庁舎整備基本方針を注視した上で、中消防署の整備に向けた候補地につきましては、最優先の検討課題であるということを十分認識して対応してまいりたいというふうに考えております。

　財源についてですが、平成32年度は間に合わないですよ。私そう感じています。総務部長、こういった期間設定というのはね、国ではよくあることだ、みたいな答弁をされましたが、財務省に確認されたのですか。じゃあ、その期間はどれだけ延長されると見込まれているのですか。無責任ですよ。なぜ、そんな答弁ができるのですか。
　改めて伺います。時間だけが過ぎているのですよ。本来すべき技術的な検討が全然なされないまま、庁舎整備、全然検討が進められていないのですよ。改めて庁舎整備に伴う新たな組織体制構築されるお考えないのか、伺います。
　消防局長に伺います。絞り込みということは、適地が複数あった中でより適地を選ぶというふうにとるのですが、そうなのですか。そうでないのであれば、もう少し詳しく答弁ください。

　財源についてですが、私先ほど4年刻みという申し方をいたしましたのは、国が4年間を設定しているというところです。延長されるかどうかという前提で4年刻みという言葉を使うつもりはなかったのですが、４年間という、平成29年度から平成32年度までの４年間を刻んでいる、こういった新たな財源も一つの視野に入れながら、そのときに最も有利な財源を考えていくという考えでございます。
　また、合併特例債の財源、有利な財源については先ほども申し上げたとおり、ごみ処理施設等しっかりとその財源については活用していく考えであるということでございます。

　具体的に調査をしているのか、そういう候補地があるのかということですが、私ども市有地を中心に調査をさせていただきましたのは、まずは旧国有地の唐崎市民センターの用地、さらには柳が崎湖畔の公園用地、大津京駅前の公共駐車場用地、さらには浜大津駅前Ａ地区の市街地調整関係用地、さらには大津駅西地区の関連所管用地等々でございます。やはり消防署を建てるということで、今回特に隣接の旧国有地、ここは土砂災害警戒区域に指定されたということで、そういうことでは敷地の災害環境ということで今の土砂災害警戒区域、さらには琵琶湖の浸水想定区域、活断層、そういうものも判定する材料なのかなというふうに考えておりますし、さらに用途地域に係る制限事項であるとか、さらには敷地面積、前面道路の幅員、特に24時間稼働いたします分ですから、近隣住民の環境など、今総合的に調査をさせていただいているというところです。その辺御理解を賜りたいと思います。