小規模事業者に対するICT・デジタル技術を活用した業務改善・効率化への支援充実について（ R5. 6）

質問

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、多くの小規模事業者が事業存続の危機に直面され、仕入れ価格の高騰など、厳しい経営環境は今も続いています。コロナ禍による新しい生活様式のもと、オンライン会議や非接触型のキャッシュレス決済が普及をし、ICT・デジタル技術の可能性を実感できるようになったものの、これまでの間、小規模事業者の皆様から「何をどう進めていいのかわからない」「より具体的なアドバイス・支援はどこで受けられるのか」といった趣旨のご意見やご要望をいただいてきました。
 
デジタル・トランスフォーメーションを略した「ＤＸ」という言葉が広がりをみせています。トランスフォーメーションには、変革・変化という意味があり、「ＤＸ」とはICT・デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念です。令和5年度、大津市においても事業者のデジタル化を支援するため、セミナーの開催を支援するための予算が措置されましたが、デジタル化のレベルに応じた切れ目のない支援が求められていると考えます。
 
人手不足、事業拡大、働き方改革、事業継承など、小規模事業者の皆様が直面される経営課題は多岐に渡られます。私自身も経営者であるものの、デジタル機器やキャッシュレス決済は不慣れであり、自らの実感を込めて提言させていただきます。小規模事業者に対して、ICT・デジタル技術を活用した業務改善・効率化の成果を実感いただけるよう、伴走型での支援充実に取り組んでいくことについて見解を求めます。
 

答弁：産業観光部長

ＩＣＴ、デジタル技術を活用した業務改善、効率化への支援充実についてでありますが、生産年齢人口が減少し、ますます人材確保が困難となる中、小規模事業者が生産性を向上させるためには、業務の効率化に繋がるデジタル化へ取り組むことが重要であると認識しております。本市としましては、デジタル化セミナー開催事業費補助金の活用促進を図るとともに、地域ビジネス支援室での相談対応や産業化支援コーディネーターの派遣により、事業者の業種や業態、事業規模等に応じた伴走支援を行っているところです。
 
一方で、本市の小規模事業者においては、業種や業態により、ＩＣＴ、デジタル技術への関心や理解度、業務改善、効率化への効果が異なるため、導入に消極的な事業者も少なくないと商工団体等の関係機関から伺っております。こうしたことから、事業者の課題やニーズを把握するために実施している事業者ヒアリングにおいて、デジタル化に関する課題等についても聞き取るとともに、引き続き関係機関と連携し、より効果的な推進施策について検討してまいります。