大津市長の時間外勤務の縮減に対する考えについて（ H25. 11）

　平成25年11月第２次補正予算における給与費明細書によると、時間外勤務手当の増加に伴い、一般会計において１億3,672万7,000円が必要になっている。大津市においては、職員の時間外勤務の縮減を進めるため仕事ダイエット運動に取り組み、平成25年度においては、職員１人当たりの時間外勤務を平成21年度から平成23年度実績の平均から20％削減することが目標に掲げられたが、人員の大幅な増加が見込めない中、業務の絶対量を減らさない限り、仕事ダイエット運動などという表現は単なるキャッチフレーズに終わってしまう。
　このたびの補正予算において、生活福祉課に次いで時間外手当の補正額が多かった教育総務課から予算要求された教育振興基本計画策定に係る市民意識調査委託料が、二役査定によって予算計上が見送られた。この結果、数千単位に及ぶアンケートの集計と分析を職員が実施せざるを得なくなり、教育委員会の活性化と機能の充実に市民の期待が集まる中、本来業務に支障を来さないか懸念をすべき状況である。大津市長はなぜ、平成26年度からの検討に必要となる教育振興基本計画策定に係る市民意識調査の委託費計上を認めなかったのか。
　また、時間外手当の縮減は、経費削減の観点だけでなく、長時間の超過勤務が職員の健康及び福祉に与える影響に考慮し、能率的な職務の執行を確保する観点からも実現されなければならない。このたびの補正予算においては、災害対応による時間外勤務も含まれていると理解しているが、大津市長はどのような方針を持って職員の時間外勤務の縮減に取り組んでいるのか。 

　教育振興基本計画策定に係る市民意識調査委託料についてが、次期計画策定の方向性や今後の策定スケジュール等について十分に検討協議する必要があることから、予算計上を見送ったものである。次に、時間外勤務の縮減に向けた取り組みについて、本市における時間外勤務の縮減に向けた取り組みは、平成20年３月より、職員の健康管理面及び安全で快適な職場環境の実現を図るため、一定時間以上の時間外勤務は行わないことや、職員の健康管理は事業主の重要な責務であることなどを、大津市職員の長時間勤務による健康障害防止対策プログラムに掲げ、取り組みを進めている。
　また、さらなる時間外勤務の縮減方策として、昨年度において、大津市職員仕事ダイエット運動を策定し、各所属での仕事のあり方、進め方について抜本的な見直しを行うとともに、各所属における担当者間や係間での仕事の平準化も図りながら、効率的、効果的な事務の執行を行うことなどにより、時間外勤務の縮減に向けて取り組みを進めているところだが、今後さらなる時間外勤務の縮減に向けて方策を検討していく。 

　十分な検討を行う必要性から市民意識調査委託料予算計上を見送ったということだが、その結果また残業が増えてしまうという結果を招いたことについて見解を伺う。 

　議員御指摘のとおり、これを見送ったことによって結果的には教育委員会の時間外勤務が増えたことは、我々は問題であると思っている。今後、予算査定においては、こういったことも観点も踏まえ査定を行っていきたい。