大津市立中学校スクールランチ事業公募型プロポーザルについて（ H25. 6）

　大津市立中学校スクールランチ事業公募型プロポーザルにおいては、最優秀提案者に決定した事業者から、条件面や採算面で協定、契約を締結できないとの申し入れがあり、大津市長は条件面について検討することを約束した。申請者は、公募型プロポーザル方式の実施後、不知または内容の不明を理由として異議を申し立てることはできないと実施要領に明記されており、このことは大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインにも明記されている。
　大津市教育委員会事務局は、事前に定めた開始日は遅らせられないとの市長の意向を踏まえ、委託料や大津市が負担する経費等の見直しを行ったが、契約過程に問題はなかったのか。 

　プロポーザル実施時の業務仕様書の中で、重要な部分の条件提示と業者が提案する部分とが一部明確でなかったところがあり、あわせて利用者の利便性や安全性の向上に努めていくため、事業者と協議を進める中でよりよい提案を受けようとしたところがあった。こうした一連の過程において、本市と事業者との間で十分な意思疎通ができていなかったこともあり、実施に当たって一部経費負担の見直しを行ったところである。 

　平成25年２月定例会においては、参加資格要件に関する記述等に不備があったということを受け、教育長は、今後はプロポーザル方式の実施に関するガイドラインに基づき、事業者選定における手続の精度を高め、公平性はもとより、透明性及び客観性を確保すると答弁されたが、大津市長は委託者として今回の事態に至った背景と要因をどのように評価されているのか。 

　スクールランチ事業については、限られた期間の中で、手探りで事業を進めてきた。また、プロポーザルについては、業者の自由な発想を求め、専門性や技術力などを勘案して業者を選定しようとしたもので、今回細かな事業仕様については、決定した事業者と安全面や利用面などを十分配慮する中で協議を進め、最終的には事業者と合意に至ったものである。結果としては、よりよい形でスクールランチ事業のスタートが切れたと評価している。今後も事業者と連携を密にし、保護者や生徒にとって利用しやすく、安心・安全でおいしいスクールランチを提供していきたい。 

　

　独任制の執行機関である大津市長に対して、委託者として今回の事態に至った背景と要因をどう評価しているのかを伺っている。 

　教育長の答弁のとおりと認識している。 

　

　教育長は先ほど、結果としてよりよい形で契約ができたので、今後ともよりよい形でスクールランチを推進していきたいといったような意図で答弁され、市長も同様の見解であるという意思を示されたが、こういった事態に至った背景と要因をどのように評価しているのかを問うている。 

　背景と要因については、最初の質問に教育長が答えたとおりである。背景については、プロポーザルの実施時の業務仕様書の中で重要な部分の条件提示と業者が提案する部分とが一部明確でなかったところがあり、あわせて利用者の利便性や安全性の向上に努めていくため、事業者と協議を進める中でよりよい提案を受けようとしたところがあった。こういった背景があったものと認識している。 

　

　市長マニフェストにおいてスクールランチ事業の実施を公約に掲げられ、実施に至るまでの間、さまざまな形で合議制の執行機関である教育委員会との連携を図ってこられたというふうに認識をしている。重ねて伺うが、今日に至るまでの契約過程については、さまざまな課題が残ったということは周知の事実であり、そのことについて何らかの形で今後改めていただく必要があるということについて認識を共有していただいているところと考える。
　私が思うには、本来市長が条件面について検討するということを４月１日に示され、最終的には４月15日の段階で教育長が事業者と面談し一定の契約の妥結に向けた方針を示したわけだが、教育委員会としても主体性が余り感じられないというふうに考えている。本来、教育委員会の事業なのだから、元々の合議制の趣旨から考えると、教育委員がしっかりと議論した中で方向性を示すべきだと思うし、４月１日の段階で市長自らが条件面について検討するといった発言をされたことは決してよくなかったと考える。そういった意向を示されたからこそ、教育委員会事務局とすれば何とか６月３日の実施に向けた取り組みについてかじを切られたのかなというふうに認識をしている。
　あわせて伺うが、当該事業については教育委員会が実施する事業であり、もう少し教育委員会の主体性に任せてもよかったのではないか、と考えるが、こういったことは要因と背景に含まれないと市長は考えられるのか、重ねて伺う。 

　まず、この契約に関して、委託者については教育委員会の名前で契約するものではなく、大津市長の名前で契約するものである。
　そういった意味で、私としても委託者として責任を持った対応をしてまいりたいと思ってきた次第である。
　そして、スクールランチ事業については、これまでも教育委員会とも協議をしてきたし、今後実施をするに当たっても十分教育委員会と協議をしていきたいと思っている。 

　市長自らが事業者と面談を行って契約の締結に向けた折衝を行うことが常態化してはならないと考えるが、大津市は今後どういった形で契約行為の適正化に取り組んでいくのか。 

　本市においては、庁内に大津市入札事務適正化検討委員会を設け、これまで職員向けマニュアルの作成、入札契約事務担当者向け研修会の実施及び入札結果や随意契約の内容をホームページに公開するなどといった方策により、入札契約事務の適正化に努めてきた。さらに、適正化を推し進めるため、同委員会での協議のもと、大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを策定し、本年１月に施行した。現在プロポーザル方式の実施に当たっては、実施要領は選定結果を公表し、透明性の向上を図っている。
　また、ガイドラインは職員向けマニュアルに掲載し、研修会においても説明するなど周知を図ってきたが、より適切な運用が行われるよう、今後も引き続き周知徹底を図ってまいりたい。なお、今回のスクールランチのプロポーザルについては、大津市入札事務適正化検討委員会にて検証を行い、その結果を今後実施するプロポーザル契約の事務に生かしていく。 

　

　今の部長の答弁は、市長自らが事業者と契約に向けた折衝を行っているということについて、特に問題がなかったということを前提にしているのか、改めて見解を伺う。 

　事前に折衝したことについては検証しないが、検証する内容としては、仕様の重要な部分が一部明確でなかったという点があり、この点を中心に検証を行っていきたいと考えている。